金融庁の業務改善命令とは何か? 実際には軽減できる保険料を金融庁など天下りが多い理由から保険原価を押し上げていると考えられます。
本来は保険金適正に支払われるべきところ,天下りの報酬や保険金不払い嫌がらせのために弁護士報酬が使われているから保険料が適正になっていない。
この監督を怠っているから国会議員らが国政調査権を使って金融庁と損保のズブズブ実態調査を行い,国民に対して保険金不払い詐欺を撲滅するように求めたい。
これは消費者庁の監督官僚たちを実質的に全員クビにして監督規制業務の全てを消費者庁へ移管するということを国民が騒ぎ立てるべきです。
2024.1.1能登半島地震被災者が二度泣いているのもイカサマな地震保険判定です。2021福島県沖地震の保険金不払い裁判で一部損から小半損,大半損を飛び越えて全損となったのも金融庁監督が行われていないからです。
世間的には保険金不払い詐欺をするのが大手保険会社4社のようです。国民運動として大手4社と保険契約しない運動も併せてやっていくべきです。保険料だけ払らわせられて肝心の保険金が出ない犯罪詐欺を保険会社がやっています。
その損保の監督権は消費者の利益を守る消費者庁へ移管するよう国民運動を展開すべきです。 国会議員の皆様は金融庁に対して国政調査権を行使すべきです。 裏金脱税している場合ではありません。 天下りのない損保を作っていくようにするために徹底的に損保をちゃんと監督するような役所を作っていくべきです!!