能登で地震保険調査が本格的に始まったことから・・・・・日本損害保険協会（損保協会）の基準が公の裁判で公表されていることから透明性のある保険調査を求めることがより大切だと思います。
金融庁からは「コンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化」として行政処分が課せられている損保大手4社は社会には不要だと誰もが思っています。 仮に国民の大半がその4社と契約しなければ「社会に4大損保は不要だ!!」烙印を押すことができます。 その4大損保とは東京海上日動,三井住友海上,損保ジャパン,あいおい損保の4社のことです。
つまり,新規契約時には行政処分のあった4社とは契約しない国民運動すれば必然的に保険の質が上がります。 この頃,テレビコマーシャルでソニー損保のコマシャルが多くなったような気がします。 自動車保険の更新時期に保険会社を変えていく国民運動が必要です。
保険料支払っても保険として機能しない損保大手4社とは手を切るのが賢明な選択です。かといって中規模損保と契約するのも・・・・なんか迷ってしまいます。
JA共済や国民共済(旧全労災)など共済系もイイと思います。まずは説明をよく聞くべきです。 細かい保険約款は灰色文字で老眼では読めない工夫がなされています。(苦笑)
保険代理店は手数料がいい保険会社を勧めます。 代理店担当者が入っている保険会社とその理由を聞いておいた方がいいと思います。聞くのはタダですから・・・・いろんな代理店の方と裏話を含めて聞くのがいいと思います。
社会の悪徳企業というのは保険料だけ取って,実際に被害に遭った時には保険機能がない大手損保と縁切りすることは未来のリスクがより少なくなることです。
消費者庁は悪事を重ねる損保会社を公表してますが・・・・国民が保険料詐欺に遭わないよう行政指導ってしてはるんどすか? と言いたいです。 損保業界へ天下りしている警察や金融庁任せでは・・・・・政府や行政が機能していないと思います。
天下りをしなくて損保を監督指導できる「(仮称)保険規制庁」というのを新設するのを国会議員が立法すべきです。 簡単には金融庁の保険監督部門の職員さんは天下りにしか興味ないようなので集団でクビにできるような行政組織改変が一番意味がある立法ではないか。 キックバックで潤う国会議員たちは心を入れ替えて損保監督立法案を国民に示してほしいです。