・1931年9月18日、関東軍参謀石原ら柳条湖で鉄道を爆破、奉天占領。(満州事変始まる)

・1931年10月17日、十月事件。(陸軍将校クーデター陰謀)

・1932年1月28日、第一次上海事変。

・1932年5月15日、五一五事件。(犬養首相射殺される)

・1932年5月26日、斎藤実内閣成立。

・1932年10月1日、国際連盟リットン調査団報告書。

・1933年1月30日、ヒットラーのナチス、ドイツで政権握る。

・1933年2月24日、国際連盟総会、日本の満州支配否認決議(42対1)、ついで日本国連盟脱退。

・1933年2月29日、小林多喜二、築地警察署で虐殺される。

・1933年3月4日、関東軍、熱河省占領。

・1934年3月1日、満州国執政溥儀、「皇帝」就任。

・1934年5月3日、中国人民対日作戦基本綱領発表。

・1935年8月1日、中国共産党抗日救国宣言。

・1935年10月3日、イタリア、エチオピア侵略開始。

・1935年11月9日、北平学生対日妥協反対デモ。

・1935年12月31日、関東軍支援の内蒙軍、沽源占領。

・1936年2月26日、二二六事件。(陸軍部隊反乱)

・1936年3月9日、広田弘毅内閣成立。

・1936年5月12日、徳王主席の内蒙政府成立。

・1936年5月18日、陸軍大臣現役武官制復活。

・1936年中旬、フランコ反乱、スペイン内乱始まる。

・1936年11月25日、日独防共協定。

・1936年12月12日、西安事件。(張学良が蔣介石を監禁し、国共内戦の停止を迫った事件。蔣介石も国共合作に同意)

・1937年1月29日、陸軍、宇垣一成の組閣阻止。

・1937年2月2日、林銑十郎内閣成立。

・1937年6月4日、近衛文麿(第一次)内閣成立。

・1937年6月29日、カンチャズで日ソ軍事衝突。

・1937年7月7日、盧溝橋事件、日中全面戦争始まる。

・1937年8月5日以前、「時局ニ関スル記事取扱イ方ニ関スル件」を新聞、雑誌等に伝達。

・1937年8月22日、国共合作により中国共産党軍を第八路軍とする。

・1937年10月1日、矢内原忠雄、公然と日本の中国侵略を非難、ついで東大教授辞任を余儀なくされる。

・1937年11月20日、大本営設置。

・1937年12月13日、南京占領、其の後南京大虐殺続く。

・1937年12月22日、日本労働組合全国評議会解散命令。

・1938年2月18日、石川達三「生きている兵隊」発禁、ついで刑事訴追。

・1938年2月22日、朝鮮人を軍に「志願」させる制度を作る。ついで徴兵制試行。

・1938年4月1日、国家総動員法制定。

・1938年7月29日、張鼓峰の国境紛争で日ソ軍事衝突。

・1938年9月29日、ミュンヘン会議で、英、仏対独「宥和」決定。

・1938年10月21日、広東占領。

・1938年10月27日、武漢三鎮占領。

・1938年11月、国共内戦。

・1939年1月5日、平沼内閣成立。

・1939年1月、尾崎秀美『中央公論」に「東亜共同体の理念とその成立の客観的基礎」を発表。

・1939年2月10日、海軍海南島占領開始。

・1939年3月16日、ドイツ、チェコスロバキアを解体。

・1939年3月28日、フランコ軍、マドリッドを占領。

・1939年4月4日、映画法制定。

・1939年6月21日、灯台社明石順三ら検挙、法廷で不屈の主張を貫く。

・1939年7月8日、国民徴用令制定、軍需工場等への徴用の道を開く。

・1939年8月23日、独ソ不可侵条約。

・1939年8月下旬、ノモハン事件、日本軍大敗。

・1939年8月30日、阿部信行内閣成立。

・1939年9月1日、第二次世界大戦始まる。(ドイツ軍によるポーランド侵攻)

、1939年9月17日、ソ連軍、ポーランド東部に侵攻

・1939年12月6日、小作料統制令制定(国が小作料の料額・種別を管理する) 、次々に地主制の根底をゆすぶる変化進行。(地主に対する国家の統制が実施される先がけとなった)

・1940年1月16日、米内光政内閣成立。

・1940年1月26日、日米通商条約失効。

・1940年2月6日、綴り方教育(意図的,計画的に文章表現の能力の育成をはかろうとして行われる教育)推進の教師たちの検挙始まる。

・1940年3月7日、衆議院、斎藤 隆夫(立憲主義・議会政治・自由主義を擁護し、弁舌により軍部の政治介入に抵抗した)を除名。

・1940年3月7日、今井陸軍武官、中国国民党による政府と秘密和平交渉。

・1940年3月20日、汪兆銘主席の南京「国民政府」樹立。

・1940年4月15日、官憲の意向により一部謡曲詩句改訂。

・1940年5月1日、延安の野坂参三指導下による日本兵士の反戦同盟延安支部成立。

・1940年6月4日、連合軍、ダンケルク敗退。

・1940年6月14日、ドイツ軍パリ占領、次いでフランス降伏。

・1940年7月8日、日本労働総同盟解散。

・1940年7月16日、立憲政友会(久原派)解党。

・1940年7月17日、イギリス、ビルマルート一時閉鎖。

・1940年7月22日、米内内閣、陸軍のため総辞職、近衛第二次内閣成立。

・1940年7月30日、立憲政友会(中島派)解党。

・1940年8月15日、立憲民政党解党。

・1940年9月21日、婦人選挙権獲得同盟解散。

・1940年9月23日、仏印進駐。

・1940年9月27日、日独伊三国軍事同盟締結。

・1940年10月12日、大政翼賛会発足。

・1940年10月25日、日本政府、蘭印資源獲得方針決定。

・1940年11月25日、大日本産業報国会創立。

・1940年11月30日、汪兆銘の「国民政府」と条約を結ぶ。

・1940年12月20日、情報統制局設置。

・1941年1月8日、陸軍大臣通達「戦時訓」

・1941年3月1日、小学校を国民学校に改める。

・1941年3月7日、国防保安法制定。(法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。)

・1941年3月10日、治安維持法改悪、予防拘禁規定。(刑を受け、非転向のまま刑期を満了して出獄した者の「再犯」を防止するために、その者を拘禁し続ける制度。)

・1941年4月1日、生活必需物質統制令(生活必需物資の生産・配給・消費・価格などを全面的に統制するために国家総動員法に基づいて発せられた勅令)、六大都市で米穀配給通帳制度実施。

・1941年4月13日、日ソ中立条約調印。

・1941年4月16日、駐米野村大使、ウォルシュ案(その内容は三国同盟の破棄、中国における停戦、極東モンロー主義{アジアにおける排他的な覇権、つまり自給自足圏を確立することによって、大日本帝国の自立を図ろうとするもの)の承認、米国との経済関係の回復というものであったが、これは正式な日本提案ではなく、日本側の意見をまとめたに過ぎないものであった。このときのルーズベルトの態度は明らかではないが、ハルは懐疑的であり、反対にウォーカーは乗り気であった。ウォーカーとウォルシュ、ドラウトの構想は日米協定を結ぶことにより日本政府内の穏健派を支持し、日本の政策を対独結合から対米協調へと転換させようとするものであった)による日米交渉開始。

・1941年7月2日、御前会議、北方(ソ連)武力行使条件付き決定。

・1941年7月18日、第三次近衛内閣成立。

・1941年7月26日、米英、日本資産凍結。

・1941年7月29日、南部仏印進駐。

・1941年8月1日、米国対日石油輸出禁止。(ABCD包囲ライン成立)

・1941年10月15日、尾崎秀美逮捕。(ゾルゲ事件の瑞緒)

・1941年10月18日、東条英機内閣成立。

・1941年11月5日、御前会議、勝算なくして開戦準備決定。

・1941年11月20日、大本営政府連絡会議、「南方占領地行政実施要領」を定む。

・1941年11月26日、米国、ハル・ノート(日本の一切の陸海空軍兵力を中国,インドシナから撤収すること,重慶 の国民政府以外の中国におけるいかなる政府,政権も支持しないこと,日本,アメリカ,イギリス,オランダ,中国,ソ連,タイの7ヵ国の多辺的不可侵条約の締結,実質的に日独伊三国同盟を廃棄することなどを要求)提示。

・1941年12月1日、御前会議、対米英開戦決定。

・1941年12月2日、朝鮮人強制連行強化。

・1941年12月8日、真珠湾攻撃、対米英開戦。

・1941年12月10日、マレー沖で英戦艦二隻撃沈。

・1941年12月11日、独伊対米宣戦。

・1941年12月25日、日本軍、香港占領。

・1942年1月2日、日本軍、マニラ占領。

・1942年1月23日、日本軍、ラバウル(パプアニューギニアの都市)占領。

・1942年2月1日、衣料、みそ、しょうゆ切符制施行。

・1942年2月15日、シンガポール占領、日本軍による華僑大虐殺始まる。

・1942年2月24日、戦時刑事特別法制定。(灯火管制中や敵襲の危険のある場合などの放火・強姦(ごうかん)・強窃盗,国政変乱目的の殺人,防空公務員に対する公務執行妨害などの刑を加重し,生活必需品の買占め・売惜みなどの罪を設け,訴訟手続にも特例を定めた)

・1942年3月5日、パタビア(インドネシアの首都ジャカルタのオランダ植民地時代の名称)占領。

・1942年3月8日、ビルマのラングーン占領。

・1942年4月1日、台湾人を軍に志願させる制度を作る。ついで徴兵制施行。

・1942年4月30日、翼賛選挙。(衆議院議員総選挙)

・1942年5月7日、日本軍によりフィリピンのコレヒドール要塞陥落。

・1942年6月5日、ミッドウェー海戦敗北。

・1942年6月9日、フィリピンの米フィリピン軍の全部隊が降伏。

・1942年7月、ガンジー日本の侵略に抵抗の意志表明。

・1942年8月7日、米軍ガダルカナル上陸開始。

・1942年12月31日、日本軍ガダルカナル放棄決定。

・1943年2月2日、スターリングラードの独軍降伏。

・1943年4月18日、連合艦隊司令長官山本五十六戦死。

・1943年5月29日、アリューシャン群島の占領したアッツ島米軍に奪還され、守備隊玉砕。

・1943年8月1日、ビルマ独立。(日本はイギリスの植民地支配に苦しむビルマを解放するとの名目で進軍し、ビルマ人から成る反イギリス植民地支配の民族主義勢力ビルマ独立義勇軍と連携した。そして、ビルマは独立を宣言。しかし、日本はビルマが独立した後も1年半以上にわたってビルマに日本軍を駐屯させて影響力を行使しており、実質的なビルマの独立を認めたとは言い難い)

・1943年8月31日、日蓮宗教弾圧。(日蓮宗の曼陀羅の天照大神の位置付けが弾圧の口実となった。しかし、宗教界の大多数は、進んで戦争に協力することにより普遍人類的宗教としての超国家性を自ら放棄していたのが実情)

・1943年9月8日、ファッショ政府を倒したイタリアのパドリオ政府、連合国に降伏。

・1943年10月14日、フィリピン独立。

・1943年11月5日、大東亜会議開催。(当時の日本の同盟国や、日本が大東亜戦争で旧宗主国を放逐したことにより独立されたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われた。そして、大東亜共同宣言はイギリスとアメリカが提唱した大西洋憲章に対抗することを目指していた。参加国は、大日本帝国、汪兆銘政権{日中戦争における日本軍占領地に成立した親日政権}、満州国、フィリピン、ビルマ、タイ、インド{この時点では本土がまだイギリスの植民地支配下にあったインドからは、日本と協力しインド全土のイギリスからの完全独立を目指していた亡命政権である自由インド首班のチャンドラ・ボースが参加した。ラース・ビハーリー・ボースもオブザーバーとして出席したが、オブザーバーとなったのは日本がインドを大東亜共栄圏に組み込まないという意思を明確にしていたからである})

・1943年11月25日、タワラ、マキン(ギルバート諸島)両守備隊全滅。

・1943年11月27日、カイロ宣言。(米英中華民国国民政府によるカイロでの首脳会談でだされた宣言。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された)

・1943年11月28日、テヘラン会談開始、ソ連対日参戦意向を秘密裡に示す。(アメリカ、イギリス、ソ連の首脳が一堂に会した初めての会談。カイロ会談に引き続き、ビルマ奪回作戦、フランス上陸作戦、地中海作戦といった連合国側の諸作戦における各国間の調整事項やポーランド国境の確定、ドイツ降伏後のソ連の対日参戦などについて話し合われた)

・1944年2月5日、正木弁護士、茨城警察官の被疑者拷問致死事件告発。

・1944年2月28日、東条首相、裁判官脅迫訓示。労働力不足を補うため日本に中国人を強制連行する政策を決定。

・1944年3月~7月、インパール作戦失敗、戦没者数万。

・1944年6月6日、連合軍、フランス北岸ノルマンディーに上陸。

・1944年6月19日、マリアナ沖海戦、日本艦隊大損害。

・1944年6月30日、学童疎開方針閣議決定、ついで実施。

・1944年7月7日、サイパン島米軍の手に帰し、多数の日本兵および民間人集団自殺。

・1944年7月22日、東条内閣、重臣層のために総辞職を余儀なくされ、小磯国昭内閣成立。

・1944年8月22日、沖縄の学童疎開船撃沈される。

・1944年8月25日、パリ解放。

・1944年10月10日、那覇大空襲。

・1944年10月24日、米軍、フィリピンのレイテ島上陸。

・1944年10月25日、海軍神風特攻隊出陣開始。

・1944年11月24日、米空軍のB29爆撃機の東京空襲開始。

・1944年11月29日、七万トン空母信濃竣工直後撃沈。

・1945年1月9日、米軍ルソン島上陸。

・1945年1月18日、最高戦争指導会議、特攻化全面採用方針決定。

・1945年2月11日、ヤルタ会談、ソ連対日参戦約束。(ソ連対日参戦と国際連合の設立について協議された他、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで、世界大戦後の「ヤルタ体制」と呼ばれる国際レジームを規定した。超大国主導の勢力圏確定の発想が色濃く、東西冷戦の端緒となった)

・1945年2月14日、近衛文麿「国体護持」のための終戦意見書上奏。インドネシアのブリタル駐屯義勇軍、対日反乱。(インドネシア人防衛義勇軍(Pembela Tanah Air、略してペタ)のブリタル駐屯部隊が、日本軍に反乱した。日本軍はペタを教育、訓練し制御下においてきたが、唯一の例外が「ブリタルの反乱」だった。反乱の動機は食事や待遇への不満で、政治的理由ではないとされる)

・1945年2月26日、ルソン島リパで日本軍、住民大虐殺。

・1945年3月1日、大審院、翼賛選挙無効判決。

・1945年3月10日、東京大空襲、死者約10万。(東京空襲数十回に及ぶ)

・1945年3月13日、大阪大空襲。(大阪空襲数十回に及ぶ)

・1945年3月19日、名古屋大空襲。(名古屋空襲数十回に及ぶ)

・1945年3月19日以後、全国都市逐次空襲絵により被災。

・1945年3月22日、硫黄島守備隊全滅、米軍の手に帰す。

・1945年3月27日、日本軍に協力したビルマ軍、日本軍に反逆攻撃開始。

・1945年4月1日、米軍沖縄上陸開始。禁制品を積んだ阿波丸、米潜水艦に撃沈される。

・1945年4月7日、鈴木貫太郎内閣成立。戦艦大和撃沈される。

・1945年4月12日、米大統領ルーズベルト死亡、トルーマン大統領就任。

・1945年4月20日、国土決戦勅令。

・1945年4月28日、ムッソリーニ、パルチザンに殺される。

・1945年4月30日、ヒトラー自殺、ついでソ連軍ベルリン占領。

・1945年4月、人民総蜂起により北部イタリア、連合軍の到着に先立ち解放。

・1945年5月2日、ラングーン陥落、ビルマ奪還される。(ビルマをめぐる戦いでは、枢軸国と連合国の軍隊のほか、当時植民地であったビルマ、インド、韓国などの独立運動も大きくかかわっている。そのためイギリスからの独立を目指すビルマ国民軍やインド国民軍は日本軍やタイ王国軍を中心とする枢軸軍に味方し、日本からの独立を目指す韓国光復軍やビルマの抗日運動はイギリス軍や中国軍、アメリカ軍を中心とする連合軍に味方した。またインドではイギリスの植民地軍である英印軍としてイギリス側で参戦した兵士たちも多かった)

・1945年5月7日、ドイツ軍降伏、ヨーロッパでの戦争終わる。

・1945年5月17日、九州帝国大学医学部で米捕虜の生体解剖開始。

・1945年6月11日、米科学者有志原爆攻撃反対意見書提出、採用されず。

・1945年6月22日、御前会議で初めて終戦を問題とする。

・1945年6月23日、沖縄守備軍司令官自殺、日本軍の組織的抵抗終わる。沖縄戦のため日本兵約8万人、民間人約9万人が戦没(日本軍による殺害も含む)。

・1945年6月30日、花岡鉱山の中国人労働者蜂起。

・1945年7月16日、アメリカで原爆実験成功。

・1945年7月26日、ポツダム共同宣言。(米英中華民国の名において日本に対して発された宣言。ソ連は後から追認。連合国が要求する戦争終結の条件として(1) 軍国主義の除去、(2) 日本国領土の占領、(3)カイロ宣言の条項の履行、および本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する諸小島への日本の主権限定、(4)日本国軍隊の完全な武装解除、(5)戦争犯罪人に対する厳重な処罰、ならびに民主主義の確立、(6)賠償の実施と平和産業の確保。またこの宣言は、以上の諸目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向をもった責任ある政府が樹立された場合には、ただちに占領軍を撤収することを明らかにしている)

・1945年8月6日午前8時15分、広島に米軍原爆投下。(当時の広島市の人口推定約35万人のうち9万~16万6千人が被爆から2~4か月以内に死亡したとされる)

・1945年8月7日、豊川海軍工廠空爆、小学生を含む動員学徒ら多数爆死。

・1945年8月8日、ソ連、まだ有効であったはずの日ソ中立条約に違反して対日宣戦布告、進撃開始。

・1945年8月9日午前11時02分、長崎に米軍原爆投下。(当時の長崎市の人口推定24万人のうち約7万4千人が死亡したとされる)

・1945年8月10日、御前会議でポツダム宣言受諾決定、連合国に打診。(東郷茂徳外相らは「国体護持」のみを条件としてポツダム宣言受諾を主張したが、阿南惟幾陸軍大臣らは自発的な武装解除、連合軍の本土進駐の回避、戦犯の自主的処罰の3条件を加えることを主張し、無条件降伏に反対した。鈴木貫太郎首相は最後に昭和天皇の判断、いわゆる「聖断」を求め、天皇は外相案を支持して、受諾が決定された)

・1945年8月11日、これより先数年間細菌戦のための生体実験を続けてきた七三一部隊、施設を破壊し撤退開始。

・1945年8月12日、関東軍司令部、新京から通化に退避、軍に放置された在留邦人や非戦闘員、ソ連兵や現地住民により悲惨な状況に陥る。

・1945年8月14日、御前会議でポツダム宣言受諾、また降伏を決定、連合国に通達した。(陸軍の一部は戦争継続を主張してクーデタ決行の準備が進んでいた。緊迫する中、再度御前会議が開かれ、天皇の無条件降伏受諾の決断をふたたび仰いで最終的に決定した。敗戦の詔勅は天皇自ら録音し、翌日放送されることになったが、陸軍の一部将校がそれを阻止しようと放送局を襲うなど混乱した。クーデタは阿南陸相の自決などで失敗した)。治安当局、降伏時の非常措置を準備。

・1945年8月15日、日本国民に向けポツダム宣言受諾の玉音放送。

・1945年8月17日、東久邇内閣成立。

・1945年8月18日、内務省、占領軍のための政敵慰安施設準備、ついで警視庁特殊慰安協会を業者に設立させる。(日本占領下における連合国軍兵士による日本の一般女性に対する強姦事件が予測されたため、日本国政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」を募集し、連合軍向けの慰安所を設立。5万人とも言われる人数が集まった)。ソ連軍、千島列島の北端にある占守島を占領。

・1945年8月22日、樺太からの引き揚げ船三隻がソ連軍の潜水艦により撃沈される、死者1708名。

・1945年8月28~9月25日、北方四島に上陸し占領。

・1945年9月2日、ホー・チ・ミン、ベトナム民主共和国独立宣言。

・1946年、日本国憲法制定。

・1948年、極東軍事裁判所、A級戦争犯罪人に有罪判決。

・1949年、中華人民共和国成立。

・1950年、朝鮮戦争開始、在日米軍基地、攻撃の拠点となる。占領軍、日本の再軍備を指令。新日本軍発足。

・1952年、サンフランシスコ平和条約、日米安保条約(旧)発効。

・1960年、日米安保条約改定反対の大規模な運動展開。

・1963年、文部省教科書検定において「戦争の惨禍」等の戦争部分を不合格理由とする。

・1965年、ベトナム戦争激化、日本政府の米軍への全面協力続く。

・1968年、小笠原諸島、硫黄島、日本に返還。

・1972年、沖縄、日本に返還。