国の推計では1世帯あたりの平均人員は
2033年に1.99人
と初めて2人を割り込む見通し
2033年というと・・・
９年後
わりとすぐに
おひとりさま世帯が平均になるのですね。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は
「身寄りがなく、生活の支援を受けづらい高齢者が増えていく。
医療・介護の問題だけでなく、金銭管理や意思表示などの日常生活の細かなサポートが必要な人を支える仕組みを早急に考えていく必要がある」と言ってます。
現時点で考えられるサポートは
まずは地域包括支援センターと繋がってもらう。
見守りから始まり、
介護認定を受け、
医療は訪問診療、訪問看護
日常管理のサポートは訪問介護
財産管理や意思表示は、
元気なうちに信頼する人を選んでおくなら任意代理、任意後見契約をあらかじめ締結しておく。
認知症等の場合は法定代理で裁判所から後見人等を選任してもらう
というものがあります。
では住まいは？
高齢者は孤独死した場合の対応や家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅への入居を家主から拒まれるケースが多い
全国で800万戸を超す空き家を改修して
高齢者の見守り機能がある公営住宅に衣替えするなどの施策を求める識者もいる
と記事にありました。
箱を作ったとしてもやっぱりマンパワーは必要ですが…そちらは足りるのでしょうか。
日本経済新聞の社説はこんな言葉で締めくくられてました。
地域とのつながり、さまざまな人との交流は、高齢期の暮らしを豊かにする。
自ら工夫するとともに、
もしもに備えて早くから自らの情報や意向をまとめておくのも大切になる。
まったくもって同感です！
このブログでもいろいろな情報を書いておりますのですこしでも参考になればうれしいです。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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