政治団体がパー券を売って、９割くらい儲け裏金に使われている仕組みが、東京地検の捜査が始まっている。 昨年パーテイ収入が多かったのは参政党だが、所詮お金の亡者が多いから、今は参政党の党首を選ぶにも、一般会員は、蚊帳の外でバラバラ状態。 二階派のマスコミに権力があり、総務省関係の武田良太氏は将来うま味があるという事で、収入が多かった。自民党の５派閥は、安倍派の収入が殆ど脱税状態。 主流派の麻生岸田も、問題があり、岸田総理にも壷疑惑がでている。
岸田氏は熊本で統一教会関係から支援を受けていた。麻生氏も日韓トンネルの利権で統一教会とつながりがあるようだ。 大阪維新も、財界から献金は受けないと豪語していたが、パー券収入はかなりあるようです。
私たち大衆庶民は、現在インボイス領収書、しかも、電子化で管理するようにと、指導されつつあります。 多くが大企業から、２０万円以上は出所を示さなければ法律違反です。 ５万円以上は誰が購入したのかに変えれば、 ガソリンが高いから、元売り大企業に７兆円近くの補助金を出す。元売り輸入業者は、ウハウハ。デジタル庁の利権も大企業が絡んでいる。
パー券なんて、安いもの。 そのようなことするよりも、ガソリンにかかに税金を安くすればよいし、消費税無くせば、燃料費も、電気代も、公共料金が安くなる。
政府は物価の価格が上がれば、税金の取り分が多くなる。 小規模経営の店舗は、輸入価格が高騰しているから、値上げをしても、儲からない。多くの店舗が倒産している。自民党、政権は庶民を殺しにかかっている。
大阪万博でも、万博協会と出店国の間に、中抜きチューチューする、竹中平蔵の様なものが、暗躍します。 軟弱地盤の為、しっかりした建造物が建てられないため、プレハブが多くなったが、プレハブ建設料金が通常の１０倍程度だそうで、多くの国が敬遠している状態です。
れいわ新選組が政府案に対して修正案をだしました。 年を越せない苦しい家計が多い中、今すぐ給付金と消費税廃止。 それに対して共産党は立憲案にすりより、反対に回りました。 女性党首として、田村智子氏が登場するようですが、彼女には、共産党というより、庶民目線で頑張って頂きたい。 １世紀に及ぶ、政治活動でも、ほとんど日本では、結果が出ていません。原発廃止は良いが、原発で働いでいる方もいます。失業しないように考えてあげて、事がすすむ。 殺傷能力の高いミサイルや戦闘機、武器を造るための国債増額ではありません。 日本だけが一部の貴族階級を除いて貧困化している。 庶民は税金をとられすぎ。社会保険だろうと強制的に支払なくてはならないものは、税金と捉えなくてはならない。
日本は今７０兆円程度の国債を発行しても、大丈夫です。政府が赤字国債を出して、大衆に特に子育て世代に投資というお金をだす。所帯を持ち、子育てが安心なら、現在より、かなり、幸福な社会になる。やがて、この国の礎となる大切な子供たち。
政府は、超インフレにならない限り、国債を出せる。政府の赤字は民間の黒字。
税金が高いと、民間の赤字は政府の黒字。 働き方改革という、新自由主義の下、我が国は３０年にも及ぶ、貧困化してしまった。 最近経済新聞の御用学者が、日銀は債務超過になると、言うが、日銀は返済期限がくるまで、国債を持っていれば済む事。 日本の経済を救う党は、れいわ新選組しか今のところない。
命に合掌
