麻生氏や茂木氏が立憲民主党に立憲共産党と盛んに非難され、大企業のブルジョア組合から抜け出せない立民はここまで、自民党政権を支持する者が落ちているのに、大衆国民がインボイスで、１０００万円いかの免税事業者が売り上げの１０％の税金をしはらうことになり、食事の回数を減らすなど、さらに貧困化しているのに、目が向かない。 ３０年も日本は賃金が上がらない、低成長で一人当たりの賃金が低下し、外食はもちろん、ひっそな食事もありつけない人がいる。 物価が高いのだから消費税廃止が直接誰にでも恩恵がある。 少しは消費税がどれだけ悪税化を多くの立民議員は勉強して頂きたい。
消費税減税は間違いだったとは、立憲の経済音痴にはあきれる。大衆の為にたたかえ
立憲共産党と言われたら、国民を捨てる統一教会自民党と言い返せばよい。
国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を母体とする反共主義の政治団体[12][13][14]。通称は「勝共連合」または「勝共」[15]。1968年1月13日、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）によって、文鮮明を教祖として韓国で設立された[12][13][14][1]。同年4月1日、日本でも岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らが発起人となり同名の団体が設立された[12][16][17][1]。日本の初代会長は久保木修己。
「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」といった目標や展望が教義の中で掲げられている[12]。
自由民主党とは反共産主義の活動を通じて長年協力関係にあった。1970年代当時の自治省の資料から自民党に多額の政治献金および借入金を提供していたことが認められる[18]。
本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である
ここまで日本の大衆国民を捨てて、軍事力を強化し、アメリカ戦争屋のポチ犬。
今は左、右の時代ではない、戦争で稼ごうとするブルジョア階級と一般大衆の戦い。
財政健全化は孫子の為ではない、 政府の国民の黒字。 国民が税金で巻き上げられると、国民は貧困化する。 少しは財務省の国債を勉強したら、財務官僚に立民はだまされているだけ。
現在の若者子供達を助けなくては、未来はさらに暗くなる。 いわき市の県会議員選ではれいわが推した方が、惜しくも1票差でトップ当選を逃した。名前のさいごにびっくりマークがついていたため無効になって残念だった。 経済音痴が多い立憲の衰退は間違いない。 大衆国民の為に立ち上がらない、組合組織には、用はない。
右翼的思想だろうと共産党だろうと、社会主義者だろうと、国民を不幸にしてまで、自民党権力者達は戦争ごっこをやりたいようだ、 巣鴨の拘置所でＡ級戦犯だった、岸信介や児玉誉士夫がＣＩAに、加担することを条件に絞首刑を免れた。
児玉誉士夫と牧口は戦前には同志だった。公明党は池田大作の国会証人を嫌って、佐藤内閣、田中角栄幹事長に頼み込んでもみ消してもらった。それほど、当時の創価学会は折伏の意味も知らないで、騒ぎ立てる若者が多かった。 自民党のポチ犬となってからは、少しはおとなしくなったが、戦後消費税は悪だ、平和の福祉の党だといっても、今はとてもじゃないが、権力者のポチ犬。魂をすてて、権力者からおこぼれを貰う、
れいわの積極財政政策だけが、この国の民を救う。消費税が上がるたびに、法人税が減額され、消費税が上がるたびに、大衆は貧しくなってきた。 国が社会の為にまだまだ国債を発行して支えなくてはらない。 公共インフラ設備や、介護従事者や、保育師さんの俸給を月に１０万円ていどは、賃金を上げること。介護崩壊も始まっている。 税金の取りすぎ、社会保険だろうと、法律で決まったら、税金と同じ。
消費税を増額する、民主党、自民、公明の三党合意は、財務真理教の国民を貧しく管理するための誤った政策。
命に合掌
