国や地方自治体は新規企業の立ち上げに、数多くの助成金や、補助金を出し、審査を通りやすいように、多くのコンサルタント会社の人たちがいろんな形で応援する体制はある意味恵まれた社会環境なのですが、それに反して、３年も持たないで、資金繰りができなく、倒産や廃業に追い込まれた事業者は５０％以上。 ベンチャー企業とて、５年も生き残っている会社は１５％程度、１０年生き残れる会社は１０％もないそうです。
企業というのは儲けが少なく、赤字だから倒産するのではありません。 支払いの資金繰りができないと、会社は利益を出していても倒産や廃業に追い込まれます。
米を作るな減反すれば助成金，牛の飼育頭数を減らせば、１頭当たり１５万円の補助金、北海道のホタテ貝が中国に貝ごと、出荷されていたが、東電と政府の汚染処理水輩出で大損害を生じている。初めから予想されていたのだから、政府は中小企業の食糧の輸出会社の損害を補償するべき。 少ない助成金では、会社が倒産する。
寧ろ今は有事に備えて食料自給率を現在の倍にまで引き上げるべき。
ホタテ貝をむきみにするには、バイトにしろ、働き手が少ないため、減産するより、方法がない。１０年も流したら、損害は１兆５千億円にも達するといわれている。 原発は風評被害より、実害です。 日本の原発は安全安心だと言ってきたが、ちょっとした津波にも耐えられなかった。 政府と東電による嘘の実害です。
まだまだ、汚染処理水のタンクの置き場所があるのに、何事もなかったように、海に流す。 反対する方が多い中、 余りにも、早期に、流してしまった、政府や東電の
実害そのものです。地上保管をすれば、その間に放射性物質が弱まる期間になる。
政府は働き改革として労働時間の規制を強めた結果、建築や物流などに大きな弊害が始まっている。北海道ではトラック運転手が不足し、大量に回すことが、できない。
一昔前なら、日本は全国各地に鉄道網が引かれ、貨物の物流体制はできていたが、今更、廃線鉄道再開は困難でしょう。
新規産業の農業にチャレンジした方が７年間がんばってきたが、キュウリを作る,じいちゃん、ばあちゃん農家がが農協に安く出してしまうために、儲からないと嘆いていたが、８０歳を超えるような老人が作る安い国民年金生活者に負けるような、農業は初めから、判断が甘かったのでしょう。
NHKの世論調査では増税メガネの政府支持率が３３％もあるという。 NHKは公共放送ですが、ＮHKk経営委員会も政府か選ぶ、ここに、大本営発表が見え隠れする。
先日立憲の小川純也氏ガ橋下徹氏に対して政界復帰を出していたが、消費税は預かり金だという間違っているのに、反省はしないで、持論を振りまく、立憲議員も財務省のに丸め込まれた議員が多いが、庶民の幸福の為に政党を目指して、自民、公明、民主の三党の消費税増税の合意は間違いだったと追及して頂きたい。
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中小企業では消費税が重く、法人税を支払う能力が在る会社が少ない。 消費税は右、左ではなく権力者と庶民の戦い。
命に合掌
