この国の悲劇は竹中平蔵の与党の自民、公明、はもちろん、野党で一番議席数がおおい、立憲民主党、自民党より、さらに、竹中平蔵と一緒に、身を切る改革として、維新の政策によって、正社員を派遣労働者にして、低賃金に多くの人を巻き込み、今も続いている。 吉村大阪府知事は、万博を誘致したのは、安倍晋三だとし、死人に口なしの責任逃れ、馬場氏も 戦後親を失った子供たちを預かり結婚もしないではたらいてきた、４か所の社会福祉法人の理事長を認知症が始まったとし後見人も立てないで、老人病院に押し込め、自身が理事長になり個人の財産約２億円、社会福祉施設の財産。約１５億円の乗っ取りをし、自身が説明責任をしないまま、逃げまくっている。
この国の悲劇は野党第１党である、立憲民主党、すでに自民党は減税をそこそこ、打ち出しているが、どれもこれも、あまりにも、少なすぎて現在の社会にマッチしていない。
増税メガネによって、免税事業者だった、小事業者にたいしても、消費税をかけるインボイスも始まった。 クロネコの３万人首切りも、小事業者にたいし、働いた分に１０％上げて支払うより、首にした方が、楽になるという判断で起きてしまったと思われる。 低収入の働く場所がさらにしぼめられる大不況が始まった。
ほとんどの会社が法人ですが、消費税がきつく、そのうち７割が法人税を支払えない現実。 私のところは、なんとか、１０年は黒字で支払ってきたが、妻の給料はゼロ、私の給料は年収１２０万円にし、お互いに年金を頂いて、会社を助けてきました。 リーマンの時に仕事が減り、その時、大赤字をだしました。
赤字でも、税金は免れない。 当然会社に報酬などは会社に貸し込みになるが、１０年でやっと、そのうちの多くを返して頂きました。 会社が赤字の時には役員が貸付できなければ、小規模事業者といえども、存続できない。
こういう、やりくりができない会社は、廃業せざるを得ない。
多くの方は、消費税は最終消費者が税金を支払っているように、思われているが、現実は違います。消費税を支払っているのは、消費者ではない、現実。 事業者は 売り上げの１０％から、支払った消費税額１０％を引いて、残った売り上げの１０％を儲けてなくても、督促されます。 正社員の従業員に支払う、報酬などは、支払いに含まれない。 そこで、社員の外注化とか、契約社員は、全て物を、買ったときと同じ扱いにすれば、消費税の大減税になる悪法。
立憲枝野は消費減税は間違いだったとは、まるで、貨幣論を理解していない、財務省官僚にだまされていることがりかいできなく、無知すぎる。立憲にはそうした議員が多い。 これから、大した減税でもないのに、自民党は大げさに始まる。
最低でも消費税５％、社会保険 半減、 これくらいの事を掲げられない党でははじめから与党にはかなわない。 少しは、山本太郎を呼んで緊縮財政ではなく、積極財政の勉強会をするべき。 積極財政派どういうもか。各議員が山本太郎に質問をすればよい。
消費税がなければ、ほとんどの企業は黒字になる、むしろ現在半分くらいになった法人税を元のように上げても、輸出企業は消費税額が還元されるような悪税は廃止するのが良い。 経済音痴のあつまり、森永耕平さんを呼んで少しは今すぐ勉強しろ。 れいわ新選組に対して、どこの政党も論破できない、多くの人は立憲の経済政策が貧弱だという事を、知っている。
れいわ新選組が提唱する経済対策は財務省のＨＰに乗っていることを元にし多くの国が採用している、中学校の社会科でも出てくる普通の経済対策。 国債の償還期限が来たら、また利息だけ支払い新たに仮換えれば問題ない。 政府と日銀は親子関係。
政府の赤字は民間の黒字、 自分は黒字の恩恵を受けていない人は、自己責任の働き改革で職業が破壊されているからです。
俺たちは野党第１だとふんぞり返っているような、議員は落選させるべき、 世の中、良いも悪いも確実に変化している。
命に合掌
