身を切る改革といいながら、実施してきたのは、公務員や公立病院、公立高校などを削減し、非正規雇用の民間に変えてきた実験場が大阪で、現実に大阪は近畿地方で滋賀や京都にはもちろん、奈良にも、成長しない都市が浮き彫りにされています。大阪の中小企業に対する予算を削ってきても、市民の所得は増えない。
自民党議員の金や権力に汚いのは、今に始まった事ではないが、維新の議員の不祥事は半端ではない。
週刊文春で維新の代表である、馬場氏が、四つの社会福祉法人(資産１５億円、個人資産２億円）を経営されてきたのに、理事の一人にもぐりこみ、高齢で認知症がでてきたので、老人ホームに入居させ、いつのまにか、馬場氏が社会福祉法人の印鑑等、いわゆる、乗っ取り事件だと、報道された。 これから、維新は追及される事になる。 戦後、親と離れ、身寄りのない子供たちを救ってこられた方をそのまま、営利目的でない社会福祉法人とし国も応援してきた。 認知症があるのなら、当然認知症検査をして法に照らして後見人を決めなくては法律違反です。 いつの間にか、社会福祉法人と、個人資産の決定権を馬場氏が握っている。 最初は文春を訴えるなどと、言っていたが、裁判があっても、当然馬場氏は敗北するでしょう。
言葉だけは巧みに使うが、維新は元々金に汚い、人が多い。 吉村知事も元々、消費者金融の武富士側の弁護士だった。カジノをやれば、街金は儲かる。
安倍晋三と松井は豊中の国営地を籠池夫妻に安く払い下げるのに関わった疑いが強い。 高齢者を騙す詐欺は後を絶たない。
創価学会の二代目会長の戸田氏は金貸しの元大倉商事、三代目会長の池田大作はその取り立て役。
森永卓郎氏が、書かれた財務カルト真理教に私たちは冒されている奴隷民だと気が付かねばなりません。
消費税がなくなればその分社員の給料や、新製品の開発、厚生費などに充てる事ができる。 法人税が三期ぐらい、マイナスならば当然借り入れが難しくなるのだから、そのような会社は、淘汰される。 大企業で自身がやりたかった夢が中小企業で形に出来る。
やはり悪税は廃止することで、経済成長に向かう。
社員の賃金が上がれば、所得税は自然と、支払う事になる。 日本の経済復活はは中手企業と、庶民への減税なしには、どんどん貧困化する。日本は発展途上国以下の経済状態です。 意外と優秀な方が多い共産党は名前を変えて,頂き、信用創造で貨幣が生まれる現代貨幣を素直に勉強、実践して頂きたい。
大企業の内部留保だけ攻めるのではなく、中小企業が開発した、製品技術を海外の人にも行き渡るよう、動くことが必要。
命に合掌
