維新は自民党と野党第一党として、争うらしい。
で、自民党は。。「現状維持の保守政党」
維新は。。。「改革をする保守政党」で、、、今すべきは、異次元の少子化対策ではなく、、「異次元の歳出削減である！」
自民党の竹中平蔵の新自由主義はまだ生ぬるい。 俺たち竹中平蔵の異次元の歳出削減だとは、やはり、現代貨幣経済はどういうものか、まるで分っていない、需要と供給を教える、中学にやり直せ。
中身がなく、誰にでも、吼えてかみつくだけの山犬集団。
物価が上昇しても、末端にお金がそれ以上に回っていれば、国民の生活は潤う。日本国で生産する供給能力が減ると、物価は高騰してしまう。 日本政府は貨幣を生み出す能力を持っている。 れいわ新選組が主張するように、今国民がお金がなくて、苦しんでいる。自民党は 少子化対策の予算を気持ち増やして、財源は多少余裕がある、高齢者やさらに、今までは売り上げが１０００万円までは、免税業者として認められていたが、１０月からは副業でわずかの資金をためても、所得があったのだから、原則は、その分税額を修めなくてはならなくなる。 昨年予備費と計上していた１２兆円を今年度はつかうらしい。 完全に、間違いを犯した軍国国家を目指している。 自衛隊などに入隊するには、上司の命令に服従することを宣誓書として出すようだが、現代人の隊員ならば、やはり、譬え上司の命令であっても、憲法に順じた、国民の為の自衛隊員であることに誇りを持っていただきたい。 一か月くらいの、潜水艦勤務なら、音をたてたりスマホはつかえない。 時代遅れの隊員集め、防衛大学を出ても、自衛隊に就職しない。 国防ではなく、アメリカの属国兵では士気が上がらなくて普通。
自衛隊の最高司令官は今は売国奴の自民党の岸田総理が担っている。敗戦国だが、国民の為の防衛隊であってほしい。中国共産党ともつながっている、アメリカ兵の代わりの兵隊では、国民の理解は得られない。毛沢東の中国人民軍を作って日本軍と、戦わせたのはアメリカCIAだったとうこと。
使われなかった予備費は初めから武器購入に使うつもりだったのでしょう。これから５年間で６０兆円近くの防衛費につかう。これだけのお金を使うのだったら、希望すれば大学までの教育費の完全無償化でも４兆円ぐらいでできる。 消費税を廃止しても、２０兆円くらい、直接税金を追徴される中小企業にとっては息をすこしずつ、吹き返すことができる。
３０年前までは、世界で有数のお金持ち国家であった日本国民が今や、経済発展しないオワコンの国に成り下がった。 これは、特に小泉元首相の郵政改革をはじめ日本の資産を外国に差し出す改革を掲げた、売国奴政策によって、自民党、公明党、そして当時の民主党政権の間違っているか貨幣間価値による、プライマリーバランスの黒字化とか、財政健全化などと言いながら、増税しか考えない間抜けな経済がまるっきりわかっていない、三党合意の思想がいまだに正しいと思っている政治家等がが日本国を破壊してきた。 れいわ親善組の積極財政政策が国の成長をうながす。 この国では、税金と高額な各種保険料を支払うことで、会社経営が苦しくなる仕組み人を物のように借りてくれば、経費で全て落とせる。 働く人は安い賃金の所しかなくなる。
コロナ禍で、一回だけ全国民に１０万円支給した。この分のお金は約１２兆円の政府が赤字国債を出しました。要するに、政府の赤字とは民間の黒字になったということです。すぐに使う人いったん貯蓄吸う人がいても、困ったときには使えるおかねです。
政府が税金を国民から搾り取ると、国民の資産が減って政府が黒字になる。
誰かが物を購入して消費すれば、誰かの赤字は誰かの資産になる。
口先だけは将来の子供たちに付けを回してはならないとばかり、働き改革だとか身を切る改革だとか、言って、実際自分たちだけが利益を得る政策。
こうして、テレビなどで、嘘を国民に押し付けてきたが、国民が貧しくなった先には、更なる孫子の代まで貧しくなる仕組み。 安倍晋三はA級戦犯だった、祖父の代から、アメリカＣIAと、取引をし、同じく韓国の統一教会と手を組み、日本人は韓国に貢がなければならないなどという、とんでもない、宗教に裏ではつながり同調してきた。このような輩が保守とは笑える。 多くの自民党などは統一教会や。自分たちだけの利益の為、中道を捨てた、創価学会員によって、この国が破壊され今も続いている。
私が所属していた会社は１０人足らずの小規模事業所ですが、妻の死亡によって、これからは、会社を助けてくれる人がいなくなり、私も田舎で自由に遊び楽しむため、あえて、税金を支払ってでも、資本金を１０００万円から、２倍の２０００万円にしました。メリットとしては、その分、会社としては、借り入れが少なくなり、運転資金が楽になる。デメリットは、今までは会社の市県民税が利益が少ないと、年間７万円くらいで済んだが、これからは年間最低１８万円以上になるようです。 リーマンショックの時に合えて、大設備投資をしたが、売り上げが半分以下になり、大幅な負債を抱え大変でしたが、なんとか、毎年少ないけれど利益を出してきました。 いつも感じていたのは、厳しい消費税でした。発生主義ですから、資金が会社の銀行口座に振り込まれた時ではなく、取引があった、日に売り上げが発生します。 また、昨年度納めた消費税額の通常は半分の額を儲けて居ようと、売り上げが少なくなっていても払い込むことになります。要するに、銀行や誰かに、借り入れをしなければ、小さくても企業はほとんど、存続できない形です。 ゼロゼロ融資は今は、すでに終わっている。
殆ど、資産を根抵当にして、政策金融公庫から驚くほどの低利で借りていたが、民間銀行の借り入れが少なくなっているから、今の内に民間銀行から借りていた方が良いとの結論で申し込んだら、金利は保証協会をつけて、金利は１．９だと言われたから、それなら、借りるなと知恵をつけたら、結局1.6になりました。 保証協会は1％の金利を取ります。 コロナ禍でも、借り入れ返済はしてきた会社でも、厳しくなってきていることは、感じました。 多くの中小企業が廃業しなくても済むのに廃業せざるを得ない。日本ではマスク一つ作れない国に成っていたから、世界的なマスク不足でマスクが高騰した。安倍元総理は国内で作れるようにすればよいのに、自分たちがチュウーチュウーできるように、結局バヵ高くて使いづらいマスクを提供し処分するにも、お金がかかった。 多少高くても品質の良い、マスクなら日本の小規模事業所で済む。 国内の供給力が弱ると、超インフレになる。
れいわの主張する、東京や東日本の大災害があっても、新潟など、裏日本で供給を分散しておくことが地方創生になる。 アベノミクスの失敗は第２の矢である、お供達だけ優遇で、末端にお金が届くようにしなかった。消費税や保険料の増税は国力の供給能力を弱める。
少なくても、万博を延期しなければ、譬え予定通り実施されても、つまらない、無意味な博覧会になる。 当初、高くても１５００億円といわれた、ものも、200０億円をこえるようだ。
大阪府市３分の一、応援企業が３分の一、国が３分の一だが、かなりの負債が残りそう。 コロナ禍のせいかもしれないが、ドバイでの万博は観光が少なかった。
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関西大阪博覧会シニアサポートの選ばれた方々に維新の吉村は延期も視野に相談したほうが、良い。 名前だけかもしれないが、一応お金は支払っている。でなければ、これらの有識者は必要がない。 五輪みたいに、バッハ会長のような組織が決めるのか、定かでない。 とてもカジノどころの話ではない。
作業者が炎天下で死ぬ恐れが、ある、チンケな展示とそのような危険な場所には修学旅行にはゆかせられない。 会期中に地震があっても、安全に人々を誘導できるのか？ トイレの排水浄化能力も出来ていない。維新は花火打ち上げても所詮山犬集団。大阪豊中の籠池夫妻への安倍夫人の極端に安価な国有地払い下げ問題、の疑惑。このあたりから安倍晋三は財務省官僚に頭が上がらなくなった感じがする。
木原夫人の警察からの重要参考人どうも、夫人の元警察に君臨した父親の疑惑がつよい。
人が間違いなく、殺されているのです。どれだけの、地位にいたかは知らないが当然私たち国民はなにがあったのか、再捜査をするべき。元担当の鬼刑事といえども、守秘義務は当然あるでしょうが、やはり、警察がきちんと誰もが納得した真実を示してくれないと、警察なんてと捏造の巣として国民は信用しなくなる。 読売新聞の記者は恥ずかしい限り。現在の検査トップが握りつぶそうとしても、真実は一つ。
合掌
