岸田総理が２４歳の方に襲撃された事件で気づいた点を取り上げてみたい。
自分の主張が通らないからといって、テロなどの暴力で訴える方法は、民主主義国家を目指す日本国では許される行為ではありません。幸いな事に、人身に何事もなかったのが、よかったです。 もちろん、要人の警護の問題がまたしてもでてきました。 一国の総理大臣ですから選挙活動といえども、１００人程度は引き連れていたと思われるが,犯人はナイフも所持していたと言われる。 空港警備でも金属探知検査など、行われている。 安倍総理が韓国統一教会と、祖父の時代からズブズブの関係で山上容疑者の母親が信者になり家庭が滅茶苦茶にされ、恨みから、統一教会を応援する安倍元総理を銃撃した、今回の木村容疑者は黙秘をしているが、どうも、日本国の選挙制度は憲法違反だという事らしい。
現憲法に照らし合わせると、衆議院は２５歳から、参議院議員は３０歳からになっている。選挙権は１８歳になっているのだから、やはり、何人も、１８歳になれば、立候補できるように改定をした方が良いと思われる。
日本の一番いけないところは、やはり、立候補というエントリーするだけでも、高額なお金を出さなければ、財産がなければ、候補にも上れない。 参議院の比例では、供託金が６００万円になっている。 選挙にはそれより、１０倍くらいはかかると言われる。韓国を除くと多くの国では供託金は安い。 これでは、情熱のある若い方の芽をつぶしてしまい。 ２世議員や３世といった、世襲制議員の温床になり、日本の政治は世界の三流以下、経済も現在では２流以下、世界に少しは誇れるところは、国民の文化意識と他に対しての、優しさと思いやりだと思っているが、これも、最近はだいぶ怪しくなってきた。 スローガンがどこの政党でも立派な事を言うが、現実に実行されてこなかったから、少子化と、国民の貧困が増えている。
大阪維新の身を切る改革は、緊縮財政が原因。 安倍元総理は金利を低金利にし国債を乱発したが、庶民にはお金が回ってこなかった。その原因は消費税率を２度も値上げした、アベノミクスの完全な失政のつけを今国民は払わされていて、さらに、岸田政権でも上乗りさせられる。 会社から天引きされる保険料は税金とおなじ。
お店が売り上げたお金の中身は社員に給料を支払ったり、仕入れ商品の代金に宛てたり、会社としての住民税を支払ったり、それでも残った分に対して法人税がかかる。
消費税でありと、社員の給料であろうと、保険料だろうと売り上げの中にはすべての経費が備わっている。 消費税だけが、預かり金ではない。 政府の黒字は国民の赤字。政府は赤字でも、お金を作る能力が在る。我々がお金をいんさつしたら、お手手が回る。
身を切る改革は残念ながら言葉尻だけ、庶民に身を切らせ、自分たちは肥える政策を支持する人が増えている。
大阪では医師や介護士や、公務員がへり、非正規雇用が普通になってしまった。
その影響で住民サービスが低下している。コロナ対策では一番死者が多くなってしまった。
松井知事の「身を切る改革」／「退職金ゼロ」→実は給料に上乗せ→ボーナス増えて手取り増 (jcp-osakahugikai.com)
大学でも日本は入るときに一定の学力が必要だが、社会に出ると、大学で勉強してきた知識はあまり、役立たない。やはり、知識より智慧、何かするには、豊かな精神と体力が重要になる。 学生時代にどのような活動をやってきたかが、問われる。
国民の為に公僕として奉仕することは、公務員、特に国会議員に求められる。
余りにも、私服を肥やす輩が多い気がしている。 国民の声を代弁するためにも、 国会議員の定数は日本は増やしてもよいが、議員エントリー費、そして、議員報酬は手弁当に近くてもよい。国会議員は名誉職、議員になると、私財産を無くなるくらいの方が多くなることを望みます。 代議士になったら、儲からない、資産が減るくらいで、良い。だからこそ、名誉職。 庶民の為なら 其れでも、成り手はいる。
命に合掌
