公明党山口なつお
【消費税】
消費税は、社会保障を賄う恒久的な財源を確保しようと、当時の民主党が“借金で将来にツケを回さないようにするため税率引き上げを”と公明、自民両党にお願いし、3党で合意したもの。それを今になって、立憲民主党は時限的に引き下げろ、代替財源は借金で当面賄うという。自己矛盾であり無責任です。
しかも、野党4党で提案した法案では、引き下げ実施は来年4月から。今、物価が上がっているのに手遅れです。
仮に引き下げを決めても、直前に買い控えが一斉に起こり、消費が冷え込み、景気がどん底に逆戻りすることにもなりかねません。
***************************
立憲民主党の泉代表や枝野、野田、現体制は消費税減税は誤りだとし、庶民の身を切る改革の維新に急接近し、取れるところからなら何でも取る財務省よりの、新自由主義の緊縮財政に転じた。 積極財政をうたう、れいわの大石議員が当初４分間の質問時間を与えられていたが、立憲によって、３分間にさせられ、与野党からいじめられている。所詮、立憲民主党議員も、議員に胡坐をかいた、おぼっちゃまの集団なんでしょう。自民だけでなく立憲も分裂は免れない。
本来消費税は社会保障の財源として発足したが、現実は社会保障には一部しか使われてれてなく、消費税が増税するたびに、法人税の減税がなされてきました。
要するに、お金に色はないから、消費税は法人税の穴埋めにされているのが、現状です。
物価が上がっているから、庶民の暮らしがやっとの方が多い。 数の力で閣議決定を強引にやってきた、自公党。 消費税というのは消費すれば罰金を取る税です。
１月からでも、消費税を５％にしますと宣言しただけでも、消費者やお店の方は、これで何とか年が越せる、消費税支払いの為に借金を重ねなくてすむ明るい気持ちになる。 法人は消費税を大体一年に２回まとめて支払っています。 消費税を滞納してしまうことが多い中小零細業者にとって、コロナ前のように、消費者にサービスができるというもの。 消費税がなくなる分、利益がでる。 利益が出たところからそれなりに税金を納めることが必要。
表向き子供が、子供がと主張する公明党です。 消費税を安くすれば、子供が支払う税金が安くなります。それだけ、家計が助かるでしょう。 子供の給食費や、学費なども、子供が大事なら、予算を上げて、国はどんどん支払えばよい。政府の赤字は、住民のサービスの益になる。 電力会社の談合が公取委に指摘されたが、春には４割も電気代も上げるという。 ガソリンでも石油元売り会社は補助金で大もうけをしています。
電力会社を助け、庶民の生活を守るのなら、価格を上げなくてはならない庶民の電気代の請求を政府に回してくださいと決めれば、簡単なことです。補助金、補助金の利権構造は自分の利益しか考えない。
そこには、何でもかんでも利権が絡むようなことは少なくなる。
国は円というお金を作る能力があります。 地方に必要なお金を政府はどんどん出すべき。 財源は政府の赤字でよい。 好景気になるまで、続ければよい。
政府の赤字は大衆の黒字になる政策こそ、いま求められている経済政策でしょう。 やがて、周囲に守られた子供たちがこの国の未来を背負ってゆく。 反撃能力という防衛予算も消費税でという議員が多くなっている。
金融は信用創造でなりたっています。 税金は円以外の資産では通用しません。
介護でも保育でも、今は必要な人材を多く、必要としています。 ９０過ぎでも元気で仕事をされる方もおられます。体力的に弱っていますから 若いときのように、長い時労働はできないかもしれませんが、多くの経験から、社会のお役に少しでも立てることが、幸せなことです。
前に介護報酬を９千円引き上げたというが、４人でしていた介護を３人で回したところに回るようにしただけのようです。 ３０年にもわたる、不況がこの国をどんどん貧困化させています。 熟年離婚が３割もいるらしい、 ２０年の結婚生活では熟年というには程遠いでしょうが、経済的理由が一番多い気がしています。
子供庁ではなく、子供家庭庁。倍増に近い事を言っていたが、未だに概算の予算も出せない。 口先だけでやる気がないのでしょう。 夫婦が離婚するのは構わないが、現在の法律では、必ず、親権者はどちらか選ばなければならない。子供と無理やり引き裂かれた子はどうなる？
親の勝手で離婚しても、親権者はどちらにもあるように、改正した方が、世界の流れでしょう。ある日突然、子供と引き裂かれたら？
子供と言っても、人権がある。消して、親や。家庭や国の物ではない、私の大事な物扱いするような、国、社会は変えるべき。
合掌
