アメリカドルの高騰によって、日本や欧州各国は、自国通貨安に陥り、輸入原材料を中心に物価の高騰が止まらず、特に電気、ガス、油など３割以上も値上げされ、苦しんでいる方が多い。 日本は特に自公政権のアベノミクスによって、大幅な金融緩和政策がとられ、ゼロ金利に近い政策がとられている。 先日アメリかのFTX破綻
があり、その影響で仮想通貨の信用がガタ落ちになって、影響を受けた人もかなりいる。 若干３０歳ぐらいで、世界を動かすような人が生まれるアメリカ社会はある意味すごいとは思うが、所詮、通貨は信用でなりたっている。 驚愕するほどの、ドル高で日本の円が安くなっているとはいえ、現在は円が特に投資家と日銀の駆け引きになっている。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和は上場企業の株式に貢献をしたが、消費税増税により、一向にデフレ経済から、未だにぬけられない。 現在の物価の高騰のインフレはドル高によるもので、来年半ばには、アメリカの金融引き締めで、アメリカ経済が不況に陥り、今度は円高に振れる事が予想される。
余りにも貸し手がいない、各銀行の日銀当座には、５５０兆円ぐらいのほとんど利息がつかない、日銀当座預金が眠っている。 このため黒田総裁は金利を上げれば、利息を支払わなくてはならないから、今のところ打つ手なしの口先介入ぐらいしかできない。 国民の６割ぐらいが、物価高の影響で低金利政策はやめろという声が多いが、アメリカの金利に近づけようと、金融引き締めに入ると、どのようなことが予想されるか？ 現在２０２０年から始まったコロナ対策特別融資があり、企業の倒産件数は減少したが、すでに、返済が始まっていて、返すめどがつかない、特に中小企業がでてきた。 帝国リサーチ会社では、現在の中小企業の３割ぐらいが、返済不能に追い込まれると予想をされる。 そうなると、中小企業が９割を占める日本で失業者が増大し、住宅ローンで例えば２０００万円ぐらい返済が残っている人は、変動ならば、場合によっては、倍の４０００万円ぐらいの、返済になり、クレカのリボ支払いで借りている方もの大幅な金利上昇が予想される。
今政府が早急にやらなければ、ならないことは、消費税や保険料の大幅な値上げではなく、物価高に対して、消費税の減税や、保険料の減額をするべき、財源は新規国債
で賄えばよい。 それによって、中小企業が息を吹き返し、やがては、従業員の賃金アップにつながってくる。 だけれど、残念ながら、昨年の４党政策協定の消費税減額も間違いだっと立憲民主党の枝野氏や幹部連中は財務省寄りの政策を踏襲するようだ。 財務省は国民の事よりも、自分たちの権益しか考えない。 物価が高騰し、保険料も増額すれば、自然増収が見込まれ、防衛費倍増計画も楽になる。 取りやすいところから、取る。東大法学での 財務省の主計エリートから総務大臣の寺田氏は、同じ筆跡で領収書を改ざんされたようです。 今時中小企業でもそのようなことはほとんどない。 税務職員は大臣を追求することはできないのか？
死刑執行問題で器量を問われた、大臣も東大法学部での、エリート、高級官僚の質が問われる。
合掌
