与党の自民党、公明党は、円安の物価高で大衆が苦しんでいても民主、自民、公明三党が消費税増税を合意したのだから消費増税減税は全く考えていない。
だから、立憲は、時限的に５％の減税だという。 国民民主党も積極財政は口にするが、自民、公明のドケチ予算にすぐに賛成してしまうような自民党にすり寄るだけの勢力だから、こういう信念のない政党では、大衆は救われない。
日本維新の会は、昨年の衆議院選挙前には「大減税」を公約していたが、選挙後には貯金や不動産などへの「大増税」の必要性を繰り返し議論していた。今回の参議院選挙では、またもや「大減税」を公約している。
維新の幹部・足立康史議員は「減税をする余裕なんてこれからの50……20年、30年の日本社会にはないっていうのは僕の信念なんです」「僕は、減税は絶対に無理だと思っている」（2022年6月3日・あだスペ）と明言し、事実上の公約反故を宣言した。足立議員には過去にも自身の選挙戦で「必ず増税なき教育無償化、増税なき福祉の充実をやってまいりたい。大阪での実績もございます」（2017年10月10日）と訴えていた“実績”がある。
小池都知事のファーストも元々、自民党に戻りたいと思っている。国民民主党の玉木が応援する。
社民党「消費税3年ゼロ」を柱に 最低賃金1500円
日本共産党は5％への減税と 最低賃金1500円で、財源は大企業の内部留保から。
大方消費税減税には効果があると認めているところが多いが、れいわ のように廃止というところは、ない。
自民、公明、維新、民主はいずれも、アトキンソン、竹中路線の新自由主義です。
所詮、弱肉強食の自助が基本。
アベノミクスは、あれだけ、国債を刷って銀行に買わせたが、景気は良くならない、大衆はさらに貧困化するなど、勝ち組、負け組のような、構造を生み出した。
景気は一部のお友達にしか恩恵がなく、日本の資産を外国企業に儲けさせた。
れいわ新選組の政策は消費税廃止、全国最低賃金１５００円です。 年収で言うと、３００万円です。 ３００万円支払えない会社には公的援助をする。 財源は国債です、 アベノミクスは、お友達のところだけ、儲けさせ、見返りに献金などを受けたがん増税したため、日本国はマスク一つ作れないぐらいに衰退をした。
消費税の７３％が、社会保障のために使われるのではなく、法人税を安くするための穴埋めに使われてきたのは、明白。
れいわ新選組は、積極財政です。 日本は少子高齢化で、希望を失っている方が多い。 特に介護業界は賃金が安いという。 人手は多い方が、介護する側の負担が軽くなり、行き届いた介護になる。 頑張って働いてきたが、会社が廃業したり倒産したり、思うように生活が成り立たない人がいる。 国民が困っているのを手を差し伸べない、頭を押さえて、海に沈めるのが、仕事なの？ まえから、７人の子供のうち貧困でご飯も食べられない子どもたちがいることは知っているはずだ。 自民党、公明党、恥ずかしくないのか？ 子供家庭庁などを作っても、ただやっている感。 天下り先の利権から逃れられない利権の為の議員。
自公政権がお金を日銀に刷らせて、銀行にたくさん買わせたが、大衆はさらに貧困化をした。 少子高齢化でこの国には、需要がある。 働きたくても子供を預けるところがないとか、やることがめちゃくちゃ。 保育士さん、学校の先生、介護士さん、人手が足りない、賃金が安いから限界がある。 学生さんだって、親からの仕送りが大変で、ローンを借りて大学を出ても、最初から負債を背負って余裕がない。
五輪で増額された資金の出所を示せないまま、組織委員会は解散をした。 儲かったのは、一部の人間。 税金を食い物にする。自公党
ぜんじろう のギャグが面白かった。
安倍、麻生、森が乗った飛行機が墜落した......
助かったのは国民
３０代の若い人は岸田政権にNOを突き付けている。 若い方を高齢者は助けなくてはならない。それが高齢者にも益がある。 ローンを組んでも、子育てにはお金がかかる。 安心して子育てができる、社会に絶対に戻さなければならない。 期日前投票はできる。
れいわの国会議員は少ないが、今回の参議院選挙は、れいわにとっては第一歩
私は創価学会員に方には、真実を知っていただきたい。 宗祖日蓮聖人は、鎌倉の辻々にお題目の旗を掲げて、石を投げつけたり,罵倒を受けても、仏法を人々に訴えた。
応援してくれる、組織も宗教もない、 大衆がワンコインのような募金で戦ってここまで来た。 東京選挙から出馬する、れいわ 山本太郎を応援していただきたい。
商売は利益を見込む。 当然、仕入れや人件費にかかわるところより、わずかでも明日の為にも利益を出す。小規模の 私のところでは消費税が大体,数年、８００万円ぐらい消費税を支払っているが、廃止になれば、利益がそれだけ出る。 半期には売り上げが下がっていても、４００万円が一応請求される。 消費税は受け取った消費税と支払った消費税で計算される。大きな設備で消費税の支払いが多ければ、消費税はゼロとなるが、今度は設備した資産税がかかってくる。 いずれにしても、消費税を支払った分から、社員の給料や、経費や光熱費、社会保険料を支払った残りが法人税となる。 せいぜい残りは１００万円くらい、ここから市県民税や法人税を支払うと、来期の社員の賃上げ分や、設備の導入、とてもじゃないが役員報酬の引き上げなど難しい。
消費税がないときには、１０００万円くらいの、利益がでれば、法人税を４００万円くらい支払っても、残りは６００万円くらい残る。 こうなれば税金を支払うより、社員の報酬を支払ったり、厚生金として使うことができた。 どこでも、社員旅行したり、自由に使えた。
命に合掌
