アメリカではコロナ禍で、国民にドルをたくさんアメリカ国民に配り コロナを受け入れるしかないと判断したから、一気に需要が高まり、人手不足になっている。トラックの運転手が、年収１５００万円出しても、集めるには大変だということで、景気を少し冷やすために貸し出し金利を上げる。 賃金の上がらない日本のインフレとは、まるっきり違う。
どれだけ、日本経済が自民党、公明党によって、悪くなってきたのかを、身近な物で考えてみたら、わかりやすい。 アップルのスマホが私たちの手に入ったころの価格は、５万円くらいだっと思うが、今は新製品だと３倍の、１５万円くらいになっている。 高く感じる人が多くなっていると思われる。 残念ながら日本では好きなことが、できにくい、貧しい国、世の中になっています。
日本は原料を購入して、それに加工するなど付加価値をつけて、輸出をして、外貨を稼いできたが、政府や高級官僚の無策で諸外国との競争力がおちた。 多くの産業が、儲け第一主義のグローバルリズムで、一番安い国で生産される、国内では食料自給率を含めて、急速に力が弱まった。 三井。三菱、伊藤忠などの大企業商社は、日本で必要なものは、まとめて購入をし、政府がいい値で買う。 円安で。鉄鉱石、肥料、原油などが価格が高くなっているが、これらを、アマゾンで買えるわけではない。政府は高くなった原料でも補助金などを使って、エニオス、出光 などの石油元売り業者には莫大な補助金をつかっている。 これらの大手企業はこれによって、莫大な利益を上げている。 何もできない，ただ注視している、アホまるだし。今以上円安になることは目に見えている。
今はリッター１７０円近くになっているが、補助金をリッター４０円近く使っている。本来ならリッター２１０円だということです。 リッター２１０円なら、農業も自動車の燃料や、宅配便などもかなり値上げされ、これから、戦争の影響がかなり出てくる。 それでも、防衛費の２倍の１１兆円の増大を図る。 戦闘機や艦船、中距離ロケットをアメリカから購入しても、中国は４０兆円も軍事費に使っている。 国防は大切なことですが、国を守る自衛隊員も集まらない状態です。
世界のだれもが一人負けしている円の価値がダメだと思っている。 選挙が終われば、名前はわからないが、防衛費増税や燃料費増税も出てくるでしょう。 コロナで流通を止めて、儲かった、政府は、 燃料の節電で、またもや、儲けようとたくらむ。
新エネルギーの開発、食料の自給率を高めるのも、子供たちを一人一人、大きく自由に育てるのも、防衛の一環であるはずです。
アメリカは、日本を占領しても、二度と日本が立ち上がらないよう、戦後教育をした。 一方、韓国などには竹島でも領土に関して、反日教育を煽り認めていった。 尖閣諸島も台湾の漁民も漁を行っていた、アメリカは一つの中国として、中国との貿易を未だに一番多い。 アップルのスマホは日本の工作機械を中国に持ってゆき、安い労働力の中国人が作っています。日本の多くのメーカーにおいても、安い中国人労働者を使って製品を作り、日本で販売されます。 公定歩合を３％に上げたら、変動相場制で住宅ローンやリボ払いでやりくりしていた人が、苦しむが、それ以上に日銀の各銀行の利息が付かない当座預金が６００兆円ぐらいあると言われる。 日本の国家予算の５倍近くの資金が眠っているが、金利を上げれば、消費税税額に近い１８兆円近くは日銀が市中銀行に支払いが生じる。だから、とうぜん何もできない、ただ、選挙が終わるまで、ごまかす。
銀行のドルはさほどいらない、余分なドルを売って、円に換え、それだけで、消費税を一年間ゼロにすることもできるし、円安も止まる。がアメリカが困る。 アメリカを儲けさせることしか考えない。 先行きの見えない国民が多くいる。
毎日どれくらいの電力を使っているか、電波を飛ばしてわかる計器を工場に取り付け、電力会社が管理できるようになっています。
なんとなく、輸入原料を抑えるため、コロナと同じように、あまり活動をするな、活動したら、罰金だというような、ことを感じてしまう。 何より、昭和時代の原発稼働をして、利益を得ようとするものが、多すぎる。
私たちが騙されてはならないのは、使用済み核廃棄物は、現在ではリサイクルできるといわれていますが、青森の六ケ所村に原子爆弾６０００発の行き先のない、処理ができない、危険なゴミが今もどんどん増えている。燃料のウランもロシア。 原発のコストは安くない。
日本はG7と威張っていてもすでに、この円安で多くの国に実質抜かれOECD加盟国の中では、南米のチリ以下。 タイと同じぐらいの国力。 途上国に援助している場合ではない。
日本が今すぐやらねばならないことは、大幅な政府による財政出動です。アベノミクスみたいな、ただ、お金をたくさん刷って銀行に買わせるような、アホノミクスを踏襲するキッシーには、無理。 これだけ昨年１０月からの半期でも損失があっても、消費税が入ってくるから、政府は黒字になっている。 政府の赤字は国民の黒字、国民の黒字は政府の赤字。
刷ったお金をすぐにでも使ってもらえる人達に配る。 地熱発電や、小水力発電、バイオ発電。欧州に遅れている海上に大型風力発電を大量に設置する。 銀行が貸し手のない資金を国に戻し、政府が必要な市町村に貸し出すしかない。 海中から一番採取ができると言われる燃料電池の元のリチウムを同時にいただく。 監視カメラをつけて、防衛にも貢献する。 原発は、テロにも弱い。
世界に先駆けて実施する。 日本が復活するチャンスでもある。
現在の竹中平蔵が活躍する緊縮財政の、ままでは、また中国に負ける。 中国の海底観測船が日本の海の地形を観測する。 政府が自治体に資金を出し、民間からは１％でもよいから、利息をつけて、公共の新会社を設立する。
貯金しても減る一方ではなく、１００万円投資したら、１％の１万円でも構わないから、投資した人に戻るシステムを作る。
１０００万円投資したら、年に１０万円。 退職金がある人なら、少しは老後の足しになるでしょう。
ウクライナのようにならないためには、中国としっかり話し合った方が、お互いによい。 防衛税というものが、自民党、公明党の与党には見えてきた。 日本が高価な武器で増強を図れば、近隣諸国も対抗する、いつまでたっても、安心した社会はお互いに来ない。 アメリカは中国と日本が衝突しても、武器供与などの応援はするが、戦う時にはアメリカ議会の信任がなければ、行われない。
防衛は人を殺すだけの大量の武器だけではない、この国土に生活している人たちが、安心した社会になってこそ、力を発揮する。
３0歳までの若い人の死亡で、自殺者が世界で一番多いとは、情けなく恥ずかしい国。 日本で生活してよかったと思えるような社会にしなければならない。
私の考えだが、義務教育が中学が終わったら、社会人としての生活のため、できたら高校は全寮制にし、資金は国、自治体当番制で厨房や、洗濯などをやりながら、実習として介護、や消防、農業技術などを専門学校として、受験勉強なんて、しなくてもよい。
多くの仕事があること、可能性があることを学ぶ。 当然。月に３万円程度の報酬を国、自治体は支払う。 団体生活をすることで、社会の大切なことを学び、親離れをすることで、責任感が生まれる。 基礎社会実習を卒業した人には、新しい門出の祝い金を出す。 それを、大学の資金としたり、自分のスキルを高めるための資金としても良い。 それぞれの人が、やりたい仕事をするのが良い。 やりたくない仕事をするから、うつ病になる。
完全にスタートラインが同じというわけには、ゆかないが、好きなことを誰もが、やれる社会がベスト。
学校の先生も少ない、H先生や、暴力先生が首になっても、別の学校で先生となる。 そのような先生は資質に欠ける、退職した先生でも、報酬が下がっても、生徒と共に歩める指導者が良い。
何でもかんでも、アメリカのいうことだけしかしないのは、独立国とは言えない。 私たちの生活は、右や左ではない、あくまで、国民一人一人の為の政策が一番。 多くの考えがあってよいが、マスコミなどに洗脳された、人が多い。
極東の地域から、悲惨な戦争を起こさない国にしなければならない。 ロシア、北朝鮮、中国の脅威にさらされているが、相手国も怖がる。 理想国家を求めた鳩山氏が共和党を立ち上げ、神奈川などに議員を送るという。 韓国の戦争犠牲者のお墓で頭を下げる、情けないと思われる方も多いと思うが、併合したのは事実。 半日教育をしたのは、ＧＨＱが関与していた事実を知る必要がある。
沖縄の米軍の一部を少なくても軽減させたいという願いは間違っていません。 沖縄でどのような、悲惨なことがあったのかを忘れてはならない。 一番に狙われるのは沖縄。二度とあってはならない。 昨年までは、日本は中国経済の恩恵をたくさん受けてきた。 中国から手を引くにも、やり方がある。
極東を戦場にしてまで、アメリカを儲けさせることはない。日本が独自に大陸間弾道ミサイルを作ると言ったら、アメリカは、日本から、離れ、国連からまたもや、脱退しなければならない。それこそ、世界から孤立をする。 共産党にも良いことをいう人も多いが、やはり、２５年にもわたる、デフレで弱い立場の方がつらい目にあっている。今やることは、思い切った消費減税と大胆なグリーンニューディール政策。しかない、経済政策に対して、いまいちだが、困っている人のための為に使うのなら、理解をしてくれるでしょう。 当たり前ですが、財務省のプライマリーバランス凍結や緊縮財政では、大衆は救われない、
命に合掌
