産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有の是非を尋ねたところ「必要」とする回答が６４・７％に上った。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては「２％以上に増やすべきだ」（１５・１％）と「２％以上でなくてよいが増やすべきだ」（４６・９％）の増額を求める回答が６割以上となった。
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ウクライナが戦争で悲惨な目に遭っているのをテレビを、みることにより、日本でも防衛増強が必要だと思われる方は、大体この通りだと思われる。 現在国内総生産の1％を倍にするということに対して財源のあり方を示して問うたら違う答えになるかもしれない。
現在でも日本の防衛費は世界の軍隊の中では世界で６番目ぐらいの軍事費を使っています。倍にするということは、アメリカ、中国に次いで、イギリスやフランスより多い、三番目の軍事大国になるということです。 現在直面している物価高と増税、社会保障費削減とセットでも賛成しますか？ 消費税２０％でやりますか？ 新たな国債通貨発行で軍備増強を訴えるのは安倍晋三です。 軍備増強したら、日本の安全と不景気は改善されると思いますか？ まだ、地震や災害などに対して国土強靭化の道路や橋など、利便性の整備をした方が、人々の生活は向上し、 こういうお金を使うのなら、教育費の無償化などを進めた方が、日本のためには益がある。 軍備はいらないと言っているわけではありません。 こういうことをしっかり、頭に入れて、世論調査をしたら、当然変わるとおもわれる。マスコミはこうした背景を伝えた上で、世論調査をするべき。 だから、今の日本のマスコミは、政府寄りの大日本帝国の負けているのに、勝利、勝利しか伝えない。
防衛というのは、武器をたくさん保有することではなく、世界への経済を強くするが、現在では主流でしょう。 日本は政府の無策で少子化が止まらない。 少子化は、国力を弱める、３０年後には今より人口が５千万人減り、七千万人になると言われている。 人口が減れば、お店の売り上げは落ちるし。 国力がおちる。
海面沿いにある原発だって、テロに攻撃されたら、住民はどこに避難したらよいかわからない。原爆の元となるプルトニュームは現在青森で６０００発分は、行く先の無いゴミのように、貯蔵されている。 こういった廃棄物も、テロの標的になる。 安倍晋三は最近、自衛隊のミサイルの弾や銃の弾薬が不足していることを暴露した。日本では黒色火薬がほとんどそろわないので、すべて原料は輸入となる。
つい最近まで、自衛隊の最高指揮官であった阿部氏がこういうことをいうのは、自分が制定した特別軍事機密漏洩違反の疑いがつよい。 検察は情報漏洩の罪で安倍晋三を調べるのが筋。
自衛隊の能力を知ろうと、各国のスパイたちは、情報をあつめているでしょう。 全国の師団のうちに、どこの弾薬庫や燃料庫にどれくらい備蓄されているのかは、重要な秘密であるはずで、隊員は厳しく情報管理されているはず。
餓鬼の晋三の、おもちゃの為に自衛隊が存続しているわけではない。 もっとも、晋三の話は、嘘が多いから、スパイもかく乱されるかも♪
残念ながら、立憲の代表は、与党と戦う意思がなく、選挙の焦点が見えない。 国民民主は明らかに,自民党にすり寄り、庶民の生活や不安から外れている。
日本もかつては皇道思想の全体主義だった。創価学会も国民に皇道思想を植え付ける為の教育が目的の機関賭してつくられた。戦争に反対するような信仰とは程遠かった。
プーチンはウクライナがＮＡＴＯよりになってきて、自国の体制が守れないから敵基地や主要都市を攻撃した。 敵基地や主要都市への攻撃はプーチンと同じ発想。 そのような国を目指したいのか？
維新や自民党は核の共有を実施しろとは言わない。協議はするべきだとする、ここでも、あらかじめ,責任逃れをしている。本当に 必要と思うのイなら、憲法や、国連違反であるが、我々は実施すると選挙で堂々と言って、民意を問うのがよい。
日本の多くの企業は特に大手では中国に工場を持つなど、深く日中の経済にかかわっている。
中国を敵視すれば、かなり、私たちの生活が落ち込むことになる。今でも、ゼロコロナ政策で多くの物資が届かないなど、私たちの生活に影響がある。 小麦が手に入らないため、アフリカやエジプトなどの国々が危険な状態になっている。 岸田は対策をださない、見ているだけ。
そういう計算をどこまで、与党議員は勉強しているのか？
いくらきれいごとを言っても、どこの国も自国の国益が大事だと動いている。
お互いに益があるから、貿易や、軍事は成り立つ。 バイデンがリップサービスで日本の常任理事国への応援をするというが、今でも、理事国の中国や、ロシアの一国でも反対すれば,叶わない、それが、国連組織。 戦勝国が有利になっているのが、国連組織。 日本、ドイツ、イタリヤ、ルーマニアなどは、未だに保護観察国に指定されている。
命に合掌
