16年以上も与党として君臨してきた公明党は、どこまでこの国を良い方にかえたのか？
＜コロナ対策＞
○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。
● 日本はＰCR検査数を殆どしていないし軽症や中等症は、入院をさせない。 極端にコロナが始まってから、死者数が増加し、市町村に広域火葬場を作るよう通達が最近出された。 国産ワクチン・治療薬の開発と言っても、研究費は出さないし、研究者や技術者は日本から去ってゆく。 公明党が与党になってからだ。
＜経済再生＞
○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。
○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。
● 大企業優先しか殆どやられてこなかった、消費税や天引きされる住民税などの増税で日本経済はデフレのまま。思い切った、消費税ゼロから始める事で、日本は成長路線に向かう。 税金を取れば、それだけ、国内に周っていた、お金が消える。
＜子育て・教育＞
○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。
○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。
● ６人に一人の子供が貧困化しているといわれる。 これも、公明党が与党になってから。 安心して育てられないから、結婚もできない、小手先の支援だけでは足りない。 自分たちの権益だけを守る、さも庶民の味方面する公明党。 学会員さんが、気が付かない様では、日本は変わらない。
＜社会保障・共生社会＞
○人生１００年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。
○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。
● 公明党が与党になってから、特に年金・医療・介護は、破綻寸前になっている。 希望が持てない社会にしたのは、公明党が与党になってからでしょう。無能な大臣をいくら増やしてもダメ。
＜防災・減災、国土強靱化＞
○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。
● 福島の原発は今も緊急事態のまま、とてもじゃないが、未だに人が立ち入り禁止が多い。 南海地震や首都圏直下型なども、心配されているが、来てから手当するよりも、いつ来ても被害を最小限にくいとめるような、防災減災は殆ど進むんでいない。
＜脱炭素社会＞
○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。
● 新規、民間新電力会社をつくったのは良いが、太陽光電力が増え、電力は全て、買取になっていて、多くの問題が生じた。
結局、ロシア戦争前から、日本の国力が弱り。円安となって、毎月のように、電気代が国民の生活を不安にしている。 国家政策として原発よりも、海洋風力発電を目指すべきでしょう。
＜地方創生＞
○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。
○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。
● 地方をここまで衰退させたのは、自民党、公明党です。 世界から日本の農協さんは、お金持ちが多く、海外旅行は普通だった。 今は見る影もなし。
＜外交・安全保障＞
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。
○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。
● ロシアがウクライナで戦争を始めた。 アフガン撤退を上手にできなく、コロナでもうまくゆかず、今は欲しい商品が手に入らなく、物価上昇が止まらなく。中間選挙を前に支持率が低落しているバイデン大統領が、韓国、日本にきて、中国を敵視して、日本にアメリカの武器を購入させルことで、日本や韓国をアメリカの盾となり、中国に負担をかける事で、アメリカの国益がまもられる。
中国が日本に武器を持って、攻め込むなんてことは、日本がちょっかいを出さない限りありえない。 台湾が危ないのだから、今こそ、この極東の地を安心した経済圏の要にすることが、東アジアの発展につながる。 ロシアの戦争だって、アメリカは止める気ならできない事は無いはず。今の状態はアメリカはじめ、世界の武器バーゲンセール 中国と日本を戦わせて漁夫の利を得るつもりでしょう。
＜政治改革＞
○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。
● 一番問題なのは、与党が決めた、予算に対し、使途不明金が９割もある。 正すのはこういうところから。
＜憲法改正＞
○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。
● 自民党案の緊急事態要綱の改正は、大日本帝国時代に戻す政策。 何も知らない無知な学会員を騙してはまずい。
命に合掌
