通常の退職金に加えて、特別優遇加算金を支給することになっており、フジテレビは約90億円を特別損失として計上している。報道によると、約60人が応募しており、支給額は1人あたり1億円とも1億5000万円とも言われており、かなりの厚遇ぶりだ。
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上記の様な記事を読むと、中小企業に勤めている人や、退職金などにさほど縁がない、非正規従業員の方は、違和感がある。
地上波のテレビ局の広告収入は莫大なものなのでしょう。
こうした広告料を支払っている企業の多くは、経団連や、政府系団体に属する者達で成り立っています。 当然、地上波のテレビ局の報道の仕方によって、私たちは真実を教えられていない事が多くあります。
本来なら、アメリカ並みに衛星で１００チャンネル以上使えるようなシステムだったら、今のように権力者の独占のような事はおきにくく、違っていたと思われる。 何もかも値上げラッシュ、 上がらないのは、権力から、見放されている、国民の賃金。 トヨタはじめ、輸出企業は円安で、莫大な利益をあげた。 円安だから、輸入物価は高くなるが、これは外国から購入するのだから、仕方がない面があるが、私たちが忘れてはいけないのは、出光やエニオスなどのメーカーには、補助金がリッターあたり、３５円も政府は補助して、これらの業者は、空前の利益をだしている。 さらに、三菱、三井、住友、等の財閥企業が、石油の値上がりや戦争を見越して、値上がりをするから、最高益を出している。 伊藤忠などの商社は、輸入品鉄鋼や、ウッドショックで木材の価格を上げて、輸入をするからこれまた莫大な利益を受けさらに戦争の死の商人として、防衛産業で儲ける。 これらの、財閥などの商社には、天下り官僚が沢山いて、白アリの様に,巣くっている。
電波は郵政民営化から、総務省管轄の権限になり、大臣等に逆らえば、放映権の電波をもらえなくなる。 ようするに、現在の日本のテレビ局は、すべて権力を持っている、政治家や高級官僚の自由自在。
多分、テレビ局は３０歳で年収は１２００万円ぐらいだと思われる。 退職しても、彼らが今以上に稼げる方は少ないとおもう。
ちょっとした、商売をするうえで、自己資金があるという事は、有利には違いないが、商売はお客様に喜んでいただけること、長い間には辛く、苦しい事がある。 当然、続けるには、理に叶っていること、、勇気と根性も必要でしょう。
コロナは中国のワクチンはBA2にはあまり、効果が見込めなく、上海では５０日以上になり、やっとゼロコロナ対策が見えてきたが、そのため、日本に入ってくる資材が止まっている。連休明けでも部品がそろわず、日本の自動車産業は、連休後も休みが多い。 緩めれば、２００万人以上は死亡すると言われています。 世界経済は完全に止まっています。 このショックは弱っている日本社会ではかなりきつい。
北京や瀋陽などでは、まだまだ、中国も日本と同じように、都市部と農産部との格差が大きいし、高齢者も２億人に達すると言われている。 IT産業も今は陰りがでてきて、中国ではアリババの株価が下落した。 ソフトバンクは、25％の出資をしているから、三月期は、1.7兆円という莫大な損失を出した。 総務省の力で、ドコモをNTTが買収し、会食を大臣たちが受けたとか言っていたけれど、ソフトバンクや、楽天などに対して、料金を下げてもらう代わりに、天下りを受け入れろという事なのでしょう。
楽天は受け入れる代わりに、昔の交通公社を利用して楽天トラベルにネット部門を渡した。 孫正義はそういう事は嫌いな人ですから、政府からの資金を受け入れなかった。資金はサウジアラビアの王子から借りたようです。 返済は７％ぐらいで返すようです。日本が公定歩合変えて、金利を上げると、日銀の口座に市中銀行が利息も付かない口座に５４０兆円も眠っている。
日銀は金利を上げれば、５４０兆円に利息を払わなくてはならない。 日本の円の価値が下がっている。利息も上げる事もできない。 グーグルもアマゾンも一時の力は失っている。 夏から秋、戦争が終了しなければ、後３年ぐらいは、日本は特に苦しむことになる。 不景気だから、借り手がいない、 信用貸しが出来るのだから、５４０兆円の１０倍の５０００兆円は可能だがそこまでゆかなくても、借り手が無い、200兆円ぐらい孫正義に運用してもらった方が、面白い。 情報化社会はまだまだこれから、イーロンマスクは個人資産が３０兆円といわる,かなり大胆な事を考えてくれるはず。
私たちは円安というのに、アマゾンから、石炭や重油や建材を大量に購入することはできない。 天下りの間抜け官僚がいくらデジタルと言っても、能力がないからできない。 銀行のシステムがいまだに信用できない。
いずれにしても、私たちは、無策な岸田政権を許しては、殺される。
市民を守ってくれる党を選ぶ必要がある。
命に合掌
