憲法記念日に岸田総理は、憲法改正への意欲を示したが、多くの国民は、今急いでやる事は、円がアベノミクスの失政で世界の通貨から信用を落とし続け、電力エネルギーの高騰や、食料自給率が海外にも頼っているから、輸入品価格の高騰で、子育てにも先行き不安になっている、こういう事に関して、示して欲しいと思われている方が、多いとは思われるが、自民党、公明党、維新、自民党にべったりすり寄った国民民主党の改憲議員が多い事に自信を深めての発言だと思われる。
自衛隊の明記なんて、今でも自衛権に対して、共産党でさえ、反対はしない。 自民党の緊急事態条項改正をどこまで、知っているのか？ 国会の立法府で決めるのではなく、総理大臣内閣が、今は緊急事態だと宣言すれば、多くの事に対して国民に制約をかける事が出来る。 中国と同じような権力が政府は持つことになる。 緊急事態だから、戒厳令なども自由に政府は法をつくれる。
緊急事態だから、この土地に住む者は他に行けなんてことも、出来る。 戦前の大日本全体主義に戻そうとするのが、改憲勢力。
今こうして、自民党などの与党は嘘をつくな、賃金を上げろと憲法に従って表現の自由を根拠に批判すれば、政府が緊急事態宣言下では、こうした行為は２００万円以下の罰金、もしくは懲役２年というような、罰則まで持ってゆかれる。
自然エネルギーへの転換を主張しても、政府の原発政策に反対し、デモをするような勢力は、警察で排除が出来るようになる。
(7) 自民党が1ヶ月半後の参院選で勝利すると超監視国家政府になる。土地利用規制法の施行は選挙後の2022年9月からだ！作家今一生さんと一月万冊 - YouTube
改憲勢力の自民党、公明党、維新、国民民主党が、勝てば、私たちが生活している土地でさえ、ここは重要施設があるから、すべて、調査する、必要なら、この場所から出てゆけと命令される。 重要施設というのは、インフラを含めて政府が決めればどこでも重要施設になる。 こういうことに関して、多くのマスコミは、戦前のマスコミと同じように、政府が正しい。
中国の香港を見ても、日本の良いところは、表現の自由が危うくなっているが、今は確保されている事。 ハワイに行かれている方が、物価が高いのに驚いている。カップ麺が６００円。 ラーメンと焼きそばを食べたら、４０００円以上、それでも、ハワイの人が怒らないのは、年収が平均一人８００万円ぐらいは、有るからなのでしょう。
２５年以上も不景気なのに、消費罰金税を値上げしてき、その分法人税を下げて、大会社や株主を優遇してきた、儲けたら、社員や、福利厚生費に使うのが筋だが、ほとんどやらなく、 内部留保や其れよりも、会社役員の給料よりもから個人で自社株のたくさん購入すると、実質２０％しか課税されない。 宇宙からのお金配りの前沢おじさんを見れば仕組みが分かる。 もちろん、本人の努力は有るとは思うが、消費税が無い時代には、法人税が４０％の課税だった。 そこから、社員の賞与や福利厚生費、新たな、人や機械への設備投資、残ったお金を今より高額の役員株主配当金に当てられた。だから、大会社の社長でさえ、せいぜい社員の給料の１０倍ぐらいだったと思われる。
このように、国民の血税を吸い上げ、さらに、文句を云わせないように、権力で押さえつける、与党そして、その利権にすりよる、者を落選させなくては、この国は絶望的になる。
命に合掌
