日本経済新聞
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
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民間会社がこのような事をしたら、税務署はとことん責任追及をし、倒産に追い込まれる。 １２兆の内の 特定できたのは、８千億、１１兆円以上は、どこかに消えた。 ８千億が消えたわけではない。 こういう自民党、公明党の出鱈目政策では、国民はやる気がでない。
こういうことに対して、野党の追及はおとなしすぎる。 三度のお注射でもせいぜい、３兆円、広告代理店や、竹中平蔵が役員になっている、パソナなどが、有っても、支払えば当然そこには領収書などが、なければ、おかしい。
安倍晋三そして、続く自民党の総理の出鱈目経済政策によって、円安が止まらない。 円安は２０年ぶりだとか、マスコミは暢気な事を言われているが、２０年前は、日本車の世界に占める割合がたかかった。 トヨタの株も、２０年前と上がっていない。
安倍晋三が推した、黒川日銀総裁の間抜けぶりが世界の笑いものになっている。 相手は、市場経済のプロ集団、円の価値が他国の通貨より、信用がないから、円安になっている。 世界の多くの国から制裁を受けながらのロシアのルーブルより、日本の円は安くなっている。 考えられますか？
大手の銀行は、まだ日銀が円安金利ののままだが、１０年ものの、固定金利をすでに、貸し出しを厳しくし始めている。
電気代も夏には少なくても３割は上がるでしょう。 消費税を限定的にも安くしないのは、選挙後に２０％近くの増税をするためだと見える。
維新の身を切る改革は、竹中平蔵の新自由主義改革そのもの。 公務員は給料がたかい、けしからん、今ではハローワークもどこでも、非正規雇用。 そして、自分たちは税金で肥えるのが維新。
大阪府が第６波の始まりとする昨年１２月１７日以降、２月２６日までに発表した死者数は計７９９人。厚生労働省の集計によると、全国最多で、２位の東京都（４２１人）を引き離している。
人口１０万人当たりでも大阪が９・０４人と都道府県別で１位となり、全国平均３・０７人の約３倍。東京（３・００人）との差が際立つ。
全国で自宅待機や高齢者施設で入院できない人が第５波に比べ物にならないくらい、なくなっている。 世界中貧しい人は病院にかかれないから、死亡率が高い。 大阪府は府民に身を切らせたから、貧しい人が多くなっている。
選挙は上手、脅したり、持ち上げたり、８月、９月、１０月の水道代の基本料金を安くする。 貧しいからこれくらいの事で吉村～はんとなる。カジノで、元武富士の弁護士がニンマリ。
命に合掌
