政府万歳の御用新聞の読売新聞の世論調査では、岸田政権の指示率が上がっている。 維新は下がったが、多くの問題が暴露されたから当然だが、れいわは伸びたが立憲は横ばい。 ロシアのプーチンは８０％以上の指示率があるから、マスコミの報道の仕方で、変わる。
日本はロシアに対して、実効性のある制裁は何もやっていない、ドイツなど欧州ではロシアからの天然ガス４０％からの撤退を決めている
日本の液化天然ガスは日本全体の９％ぐらいしかないのに、液化天然ガスは仕入れているし、カニなどの海鮮類は相変わらず購入している。
せいぜい、大型のバイクと、高級乗用車の輸出ぐらい。 民間のユニクロや丸亀製麺はルーブルの下落で利益が出ないから自然撤退をるしかない。
多くの人達が、コロナの解除に浮かれているが、これも本質を知ったうえで、政権支持をするべき。
政府発表では病床使用率が、大阪でも７０％、せいぜい都道府県は５０％くらいになっていて、まだ空きがある計算。だから私たちは大丈夫だと考えてしまう。
昨年夏のデルタの時には病床使用率が高く、自宅放置をせざるを得ない状況になり、菅政管が責任をとって、倒れた。 当時 最悪の一週間の平均死亡者は６０名です。 現在のオミクロンは重症化しないと政府はいっているが、現在の平均死亡者は234名になっていて、オミクロンは４倍の死亡率です。 軽症から、重症化しないでいきなり死亡が増えるわけではない。
これは厚労省の通達で各都道府県のコロナ患者を病院には入院させないという水際対策の影響ですね。 まして、PCR検査はお粗末。 ２３４名の死亡者になっているが、現実には１週間で２３４名の６倍はコロナの影響で、心筋梗塞た、肺炎などの持病で亡くなった可能性があると言われている。 ３度接種しても、４か月もたたない内に免疫が落ちると言われている。 ４回目、５回目と麻薬のように打つの？
防衛力を高めるのは賛成と言っても、安倍晋三のように、敵基地攻撃能力を持つ核をシュアーなんてできない。 それだけで、日本は国連理事国から攻撃をされても、文句は言えない条約があるということ。 プーチンが侵攻したのは、ウクライナに敵基地を作らせないため。
安倍晋三や,橋下、維新はプーチンと同じ匂いがする。 このような安全が脅かされている時期こそ，韓国や中国に極東の安全の重要性を訴え続けること。
岸田総理が盛んに国連の理事国の改正を訴えるが、理事国のうち、ロシアとか中国が反対に回れば、否決される。 そのような事、何年も前から、否決されてきた。
中国はコロナを抑えるため都市封鎖をするが、それで毛、日本に来るはずの製品が入ってこない。日本の中小企業を大切にしなかった政府は 日本で、今更作るには時間がかかり 供給不足で、物価が高騰するのは避けられない。 給料が上がらなく、物価が高騰するスタダフレーションは岸田政権、自民党では抑えられない。 経済界は現在の危機的状態を回避するため、株式の銘柄を新しく分けたが、そのような小手先ではどこまでという感じ。 れいわ が掲げるニューヂール政策に託すしかない。
立憲はお高く留まっていないで、れいわの政策を支持する。 消費税が市場から円を無くしていて、経済が拡大しないから失われた２５年になっている。 新会社の民間電力会社が軒並み倒産している。 岸田政権の目玉政策は、大学の資金を大幅に貸し付けるだけ、社会に出て３００万円以上稼いだら支払ってもらう。 何の事もない、大学生を借金漬けにして世に出そうという政策。 このようなけち臭い事では若者は救われない。
現在の儲かっている国は、アメリカと中国。 アメリカは戦争で武器の消費ができ、在庫が減り、新兵器の開発がすすむ。
中国はアメリカを敵に回しても、困らない自信があるのでしょう。 中国はしたたかな国ですが、経済的に自民党政策によって、日本は離れられない経済。
国民は自民党や公明党では救われない事を知るべき。 学会員は公明党から離れて野党でも良い、国民という大衆の政治を行ってくれる人に投票されていただきたい。
命に合掌
