救急車は呼ぶなと言われたのは、大阪市から高齢者施設で、施設内で療養している患者に対しても、通達です。 だれもが、安心して医療を受けられない状態になっているのが現在のオミクロンの現状です。  コロナは消毒液やワクチンなどが、たくさん出てきて、生き延びるため、毒性を薄くしても大量に広がる事で、生き延びるのでしょう。    多すぎる消毒液やワクチンは本来人に具わっている抗体を弱めてしまう。

 

大阪は、明らかに、重傷者や死者が多く、医療崩壊がおきています。  原因は明らかに、保健所職員を減らしたため、オミクロン陽性者が増える中で、仕事量が他府県に比べて、減らした事が原因ですが。吉村知事は、保健所職員は減らしてはいない、デマだとしたが、れいわの大石議員が、吉村維新のデマをすっぱ抜いた。

 

戦前からある保健所は、戦後も造られ、主に結核や性病などの検疫に従事してきたが、そのような病が減った為、国の行政改革によって、保健所職員を減らす代わりに、癌や糖尿病などの新たに成人病に対して、健康に力を入れて保険センターなるものとにわけた。  吉村知事は、保健所と保健センターの二重を計上している。   ようするに、国交省と同じような帳簿の嘘、出鱈目。    大阪保健所はは5%~6%ぐらい減らされ、コロナパンデミックの中過労死直前の状態だと職員は連日苦しい思いをされている。  コロナに対して、岸田総理はコロナ最高責任者として野党からの質問や提案に答えるのが、委員会なのだが、欠席し代役の厚生大臣、後藤 茂之に任せたが、現在の状態は想定内だとし医療崩壊はおきていないという。  救急車が行き先が決まらず48時間以上も動かない。今時48時間もあれば、ヘリを使うなど、日本国中どこでも運べる。  ようするに、岸田政権は人々の生活の現状は問題ないとするのだから、確かな政策なんて今後何も出てくるわけがない。 せいぜい、免疫力を4か月ぐらい維持する事しかできない、ワクチン注射しか考えつかない。

 

 神奈川の黒岩知事も、厚労省の医系技官の間抜けな、間違っている政策を批判することなく、新規感染者は追わないという。 東京もひどいが、キャンピングカーをレンタルするなど少しは、前向きに保護している。  保健所職員の仕事は、パンデミックには対応できない。

 

今やる事は、医系技官の天下り先が危うくなるが、キャパが少ない保健所を外して上げ、直接医師の判断で決められた場所で過ごし保護する。 

 

保育園や学校などが、休まざるを得ない状況を克服するために、普通の人なら、まずは、どこでも、気軽にPCR検査を受け、陽性反応が出たら、決めたルールに従って、行動して頂く。

 

程度の低い専門家を名乗る医系技官や橋下徹のように、当初からPCR検査不要論者は、消えて頂きたい。

基礎疾患なしの60代の軽症者と連絡がつかなく、自宅に行ったら、倒れていて救急車で運んだが、すぐに病院で亡くなってしまった。

ようするに、元気な人であっても、すぐに体調が悪化する事があるということ。これは人災でしょうね。

 

現在、コロナにかかったかもしれない、子供たちがいて、どうしようと思われている方が多くいる。 陽性者になっても、国はどのような事があっても、生活は心配するなという、令和の山本代表のような確かな声を強く発して頂きたい。  それが出来る国なら、安心して子供を育て、結婚するのもありかと思えるようになる。 

 

国が推奨している抗原検査では、見落とす事がおおい。 本格的な検査機械が現在100万円ぐらいで、30分もかからないで多くの検査が出来るといわれる。  大量に購入すれば、半分ぐらいの価格でリースで可能だと思われる。学校や大型店舗、 駅や高速道の休憩所などで、無料で実施すればよい。 一人せいぜい、試薬経費をふくめても毎日コーヒー一杯分500円くらいの経費。

1億人なら、500億円、365日で、年間2兆円 GOTOより安いくらい。 そのかわり、飲食店だろうと、劇場だろうと、カラオケだろうと、全国どこで騒いでも安心できる。   何処でも、一日い一回検査したら、スマホで陰性証明できるアプリで気軽に証明する。接種しても安全の効果が約束できない接種証明は必要がない。

 

お金を投資するなら、議員が献金してもらえるところへの投資ではなく、国民全体が、楽しく遊べる場への投資です。法華経の娑婆寂光土、誰もが遊楽する処です。 

 

 

ドケチな、緊縮財政では人々は幸せにならない。消費税廃止。  国民民主は玉木氏が積極財政を言うが、多くの仲間は緊縮財政派これでは新自由主義と変わらない、だから、国民をいじめる維新にも同調する。

 

 

「MMT、お金を刷れば、日銀が刷れば大丈夫(だという考え方がある)。本当だったら、ローマ帝国だって、大英帝国だって、江戸幕府だってやっているはず。やっていないということはできない、ということ。必ず責任を持って(払わなければいけないし)、財源は私たちしか払う人はいない。それは、このコロナが終わった後、責任を持って。私たちは国民のいやなことでも、耳の痛いことでも、言っていかなきゃいけない」

 

このように、考える国民民主議員又それを応援する人はしっかり緊縮脳をすてて、現代貨幣を考える必要がある。

ローマ帝国では金や銀などの本意性、江戸時代は幕府が金や銀、銅などの本位制、金の純度が高ければ、信用が高いというもの、信用には限りがあった。  イギリス大英帝国時代は、イギリス政府が発行するポンドの信用が高かったのですね。 今ならアメリカドルが信用が高い。

 

 日本は外国から借金をしているわけではありません。 まして、日本は変動相場制です。 

 日本政府は、子会社でもある日銀に、国債を発行し、円という数字に変える能力があります。  私たちが、円を刷ったら、犯罪になります。

私達が使う円は,お札に書かれているように日銀の債券なのです。  持って入る人は日銀に貸しているということ。  これで物を購入したり、給料を支払ったり、税金を支払うのですね。  円以外の通貨などでは税金などは政府は受け付けないですね。  すべて、信用買いなのです。 私たちが事業などをするため、銀行等に融資をもとめる。 審査が通ると、額面通りに口座通帳に数字が記帳される、 ここでア初めて数字というデータのお金が生まれる、  返済し終われば、数字のお金は消える。

 

 

政府は必要な所へ、円という通貨を発行するするため、赤字国債を発行し、日銀に購入させ、その分民間に貸し出す。  

金利が安けれ借りる人は多いが、25年にもわたる、消費税や社会保険などの増税のため、国民が使える通貨が少なくなっている。

 

 

アメリカコロナ禍であっても、政府がアメリカ国民にたくさんドルを配った。アメリカ連邦政府の赤字は、アメリカ国民の黒字ですが、たくさん刷りすぎたため、使い道がない、お金がだぶつき、お金の価値が薄れるインフレ状態になっていて、物の価格が上がりすぎた為、 連邦政府は軟着陸をしようと引き締めにはいろうとするわけですね。 

 

日本政府は円という札束を金庫に積み重ねているわけでは有りません。  政府の赤字は国民の黒字です。 増税により、民間の赤字は、政府の黒字の関係。財政健全化といわれる、緊縮脳は現在の私たちの生活はもちろん、子孫まで貧困化させる。

 

コンクリートから人へと民主党政権が言われ、公共投資を削ったが、それいじょうに自公党は削減している。 地方交付税は情けないから、さらに発展を拒める。  韓国では高速道も、港湾も、空港も、整備をしたから、世界の流通が集約するから発展する。  地震災害が多くある国だからこそ、国土強靭化をし備えなくてはならない。 高速道も正面衝突が出るような、片側車線。 

 

 だから政府は2%のインフレ率の目標を20年以上も掲げてきたが、毎年マイナス成長、GDPの低下は幸せを産まない。  ようするに成長する分野に投資しないで、 献金してくれる企業を優遇する。  日本はもう成長しないというのは、うそで、絶対に成長させないと、今の日本は香港のように中国共産党から支配される国になる。  

 

日本を弱体化させる事で、外国企業に安く買わせ、喜ぶ人がいる。 国家観がない、グローバルリストの竹中平蔵さんを信じるひとたちですね。

 

命に合掌