NHKの朝番組の中で、森永氏は「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ？」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。 また将来の年金について、「もらうことはできますが…支給額は大幅に減る」と予想。現在、標準世帯の夫婦合計で月額21万円の厚生年金が、30年後には月13万円と、38％減少すると明かした。加えて老後資金は「年金が下がるなら5000万円近い資金が必要」とも述べ、「生活費を半減させるか、亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない」と断じた。都会と田舎の中間に住み、自給自足の生活をする「トカイナカ」という考えも示した。
全くその通りでしょうね。 生活する人の賃金が減っていて、しかも消費に対する罰金税までかけられたら、日本経済が低迷するのも無理がない。 賃金が上がらないのは、消費罰金税だと政治家に訴えましょう。 財源はどうするのと、言われたら、財源は国債でといえばよい。
嘘つき、財務省官僚や経済を勉強しないでやっている感を打ち出す、老害議員。 一律１０万円給付や今回の子供への資金、は、政府の借り入れによって、作り出される。 借り入れたお金は国民の利益。 日本円で政府は借り入れをしている。、 国債の貸しては殆ど日本の銀行。 外国に借金があるわけではない。 成長の為には、新自由主義をやめて、日本国民の幸福の為に使う。
財政投入しても、成長させなくてはいけない分野に投資しないで、ひたすら、お友達企業の為と、株価だけの投資では、 ２５年も続くデフレ経済。 消費税減税ではなく、消費税廃を掲げる政党れいわを応援したい。
立憲の泉代表は、細かく指摘する事は、間違っていないが、立憲の議員の人は、おりこうさんが多く、与党に対して、追及が弱い。
岸田総理が掲げる、成長と分配なら、消費税廃止一本で攻め立ててもよい。 売り上げ一千万以下の企業に消費税をかけるインボイス政策に対して、追及するのはよいが、総理からデジタルで管理するから、所得は見逃さないと言われれば、それで終わり。 観点が違うボケている、総売り上げが１０００万円以下の事業者に罰金税をかけたら、生活がなりたたないし、 新事業を立ち上げた人までつぶす事になる。
消費税を廃止することは、即、 成長と分配になる事を強く言うべき。消費税がなくなれば、新しく立ち上げた、個人企業が成長する事も出てくる。
自民公明党の１０万円給付についても、指摘することは間違ってはいないが、子供への給付に関して、一度だけで、貧困に苦しんでいる子育て所帯はすくわれない、３０万円くらいにしたらどうかと提案するべき。 激動の時代,良子も必要だが、トップは強く激論を主張する人でなくては、務まらない。 参院選では、今のままでは、立民は多くの議席をさらに失う。 れいわ山本代表をCEOに迎えて戦う姿が見たい。
れいわ 新撰組ではなく、れいわ共和党でも、共生党でも良い。 自民党は口先だけで、竹中平蔵の新自由主義から抜け出せない。
維新もそれに輪をかけた集団。 維新も国民民主党も自民党にすり寄りたいと画策している。 連合は労働組合だが、大企業の組合、年収１千万以上の人が多い、労働者が多い。 公明の影が薄くなっている。
年収３００万以下の人はそこから、税金や社会保険費を引かれたら、生活はぎりぎりになる。 子育てをし、５０００万円を老後に貯められる人は少ない。
命に合掌
