厚労省の専門家を名乗る医系技官などの間違ってきたコロナ対策で、やはり感染者が増大し、すでに自宅療養とは言うが、完全に医療ではなく、放置という医療崩壊が始まっている。 小池都知事や吉村知事などは、逼迫した状況の為に２類からインフルエンザ並みの5類に引き下げて欲しいと要請する。 五類に引き下げるとどういう,マイナスが国民にあるかを勉強しないのに、自分たちはウイルス対策をやっているという見せかけの事しか考えない。 こうした知事にはうんざり。
感染村の専門家の中には２類だと人員が少ない保健所の人が感染者が何処で療養するとか、どこの病院に入院するとか、退院療養するとか仕事が間に合わないから、５類に引き下げた方が良いというものがいる。 メリットは感染に関わる人の仕事の軽減。
デメリットを考える、インフルエンザで死亡する人は、感染者の0.01～0.1％だと言われる、それに対して変異ウイルスは日本では１％だが世界では、約1.5％だと言われる。
現在の様に保護隔離しない自宅放置療養では、感染者は増える。 買い物だって外に出てしまう。 産経新聞の記事には家族がいる自宅での療養でも全員マスクをつけ、窓を空けて換気をよくすると言っても、外気がマイナスにもなるこの時期、こうした自宅療養なんてできっこない。 コロナでなくても風邪をひいてしまう。
５類にすれば、感染は爆発的に増大する。 もちろん、ほとんどＰCR検査をしないから、熱が出ても、感染者とはカウントされない。
多くの人は、自分の体がだるいとか、熱っぽたかったら、自然と胃に負担をかけない様にしたり、生姜湯などを飲んで暖まって早めに寝る事で免疫力を落とさないようにする。悪性であろうと、風邪はやはり症状が軽い内に対処するのが一番。こじらせてしまったら、免疫力が弱くなり、当然オミクロンと言えども重症化をする。
新経口薬が認可されたが、早めに飲まなければ効果がなく、それも３割の人に効果があったというぐらいの代物。 この経口薬は約５日間服用すると、価格は８万円だそうです。 医療保険を使っても ３割負担で２万４千円が経口薬だけの負担になります。
２類なら検査費用も接種も無料だったが、５類なら保険適用であっても、３割負担になる。 東京都の重症化患者に対するエクモは一日１０万円くらいだだそうで、３週間使用したら、２１０万円、保険適用でも莫大な費用が掛かり、こうした医療を受けられる権利は難しい方も５類にしても受かられない差別が出てくる。 アメリカのように、保険を個人的にかけておけという事なのか？
ようするにここでも一部の人達の利益しか考えない新自由主義がはびこる。
政府はなぜ、自分たちの権益だけしか考えないような、専門家を置いているのか、医師が診療し陽性なならば軽い軽症者であっても、野戦的な療養施設であろうと、保護隔離は難しくない。 そこから、数少ない保健所の人は、野戦病院の医師の判で入院手続きを 重症になった方を病院に入院させる手続きをとったり、陰性が続くようなら、野戦病院を退院させればよい。 そこで感染状況を把握すれば少ない人員でも対応はできる。 国立病院や公立病院、そしてジエイコーなどの病院は私立病院と違って、莫大な補助金が出ていて運用されている、
とうぜん、法規には厚労大臣の命令で、感染症専門病棟にしなさいと言う命令を出す事が出来るが、大臣は各病院にいる先輩理事などの顔色を伺いながらしかできない。ここでも、権力との癒着構造で、国民の為の医療は崩壊し、一部の人の権力益の横暴が見える。
『コロナと感染症法の見直し』
医療ガバナンス研究所 理事長
上 昌広
命に合掌
