欧州の国の多くが次々出てくる変異ウイルスに対してあきらめ観が強くなってきている。
特にここにきてオミクロン株によって社会が回らない不便に耐えられなく、日本でも又か❓ という感じを持たれる方が増えている。
２度接種された方でも、すぐに抗体が薄れ、日本でも、３度目の接種を早くしてくれという声が強いが、イスラエルでは３度を打ち終わり４度目の接種もかなり進んでいる。 南米のチリでも、３度接種された方が６０％といわれる。 ファイザーのオミクロン用ワクチンは、実用は３月になるという事。 たぶん少し暖かくなってきた２月中旬ごろが日本でのピークかもしれないから、なにも用意してこなかった、厚生省の専門家たちでは、今始まっている自宅放置政策で、同じことの繰り返し。 科学的根拠も今までの対策の検証もワクチンの検証も全くなされていない厚生省分科会。 国民の健康目線に立たないで、自分たちの権益だけ絶対に死守する感染村。
空中を漂っているウイルスが離れていても感染させることと、 季節的要因がある事を専門家といわれる人も声を大にして聞いた事が無い。 感染は体内の水分低下が主な原因だという声を専門家から私は全く聴いた事が無い。
度重なる接種などで、本来人が持っている免疫力がワクチンによって、人類は弱くなってしまい、今のままでは、大変な事が起こる可能性があるという警鐘を鳴らす論文が科学雑誌に頻繁に出てくるようになった、 むしろ接種した方の方が、重症化していると言われる医師も出てきている。
五輪を前に中国では西安が封鎖され、北京に近い天津市にも感染者がかなり出ているようです。 一人でも感染者が見つかれば、厳しく管理して、今まで抑え込んでいたが、五輪で世界から集まれば、やはり感染は広がると考えるのが普通。 中国で感染が広がれば今以上に日本に入ってくる製品がストップする。 現在の日本では大量生産で物を作る事は無いから、安い労働力がある中国で造られ、ほとんどが日本製品で売られていても実際はメードインチャイナ製品になっています。 マスク一枚も日本では手に入れづらかった。
中国から離れアメリカ、イギリスのいう事を聞いた方が良いという人は多いが、そのような日本には、中国は食料も物作りも日本には出さないとなれば、すぐに日本経済は破綻をする。 そこまで弱い国にしてしまった、自公党政権の罪は重い。 維新の政策はそれに輪をかけたような新自由主義。 竹中平蔵政策をそこまで支持する事が、理解できない。
国産需要の生産を賄えなければ、アメリカやチャイナに対して強く言えない。 輸入肉の価格が上がっても、和牛肉があると言っても、肥料の多くが外国産。
日本は原材料を除けば多くが海外で調達しなくても、需要を賄う力は、まだ残っている。 それには中小企業の農業、漁業、林業、工業、介護、建設業、サービス業といった、９０％以上の人が働く産業を守ること。 まずは悪法そのものの消費税はゼロにする。 消費税の多くは一般会計に組込まれ、社会保障には２割しか使われていない。 マッハ１０で飛んでくるミサイルに対して迎撃を強化するために使うのは無駄な投資。 それより、何時来るかわからない必ず来ると言われる大地震や災害に備えての国土強靭化をする事で地方経済を豊かにする。 外国に頼らなくても自給自足が出来る強い国にする。
分かっている人はまだいると思うが、岸田政権では国債発行を減らしている。 だから株が下がり気味になっている。その分信託銀行に日銀が貸し出しをして支えてはいるが、手数料の問題があり今後どうなるのか？
政府の赤字の国債を発行することは国民にとっても黒字です。 国債で作ったお金で、今まで。新自由主義で破壊されてきた内需を柱とした経済を立て直す。 高齢化や少子化が悪いわけではない。 少子化ならば賃金は若い人は自然と高くなるはず。一人一人が日本国の社会に生かされていることを知り、社会に恩返しを自分なりにすればよい。
多くの大企業とて、売り上げが伸びているわけではない、法人税を下げる代わりに消費税が上がってきた。 日本全体の法人税を支払っている所は３５％だそうです。 消費罰金税を無くせば、かならず、企業は豊かになり、人を雇用しやすくなり、設備投資も進む。
企業というのは、赤字だから倒産するわけでは有りません。 黒字でも倒産することがある。 運転資金が切れた、ときに破綻をするという事です。 25年間デフレが続く国は日本以外ありません。 今は卸物価が高騰しているが、小売店などの頑張りでさほどは上がっていない。
というより、小売価格を上げたら、お客さんが安い店に行ってしまうという事でしょう。
持続化給付金の案内が来たが、私の関係する会社ではさほど儲けてはいないが、売り上げは下がっていない、こうい所は法人の３分１で３分の２が借り入れた返済の目途が全くたたず苦しんでいるようです。 コロナ禍が続く中では、こうした手当も必要だが、政府はまずは、消費罰金税を無くし、事務手続きなどを簡素化させることが必要。 これに関しては財務官僚の抵抗がある。 財務官僚というのは、どこから税金を踏んだくれるかという事しか考えていない役所です。 国民の利益何て考える役所ではない。
国債で資金を作って企業が元気になれる様投資することで、儲けたら、法人税等で受け取ればよい。
税金というのは無いところから取るな、儲けた所から取るのが基本。 どんなに収入を得ても、２０％で済むような新自由政策で良いと思う人は、アメリカに行って頑張ってみればよい。 株の配当も総合課税にして、高額な税金をかけても良い。 下げた法人税も元に戻すような事をすればよい。 ここは日本だ、アメリカや中国とは違う。 五輪での予算は１兆円も最初は無かったのに４兆円も使って今だに監査が出来ていないのに、札幌をやりたいなどと電通に飼育されているような五輪村が出来上がっていて、マスゴミは行政に対して、批判的な事は言えない。
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