二階氏が自民党内での勢力低下から、安倍、麻生の長い間の盟友が予算を巡って、争いが激化している。
「10月の衆院選直前に、財務省の矢野事務次官がバラマキ批判のいわゆる“矢野論文”を月刊誌に寄稿した。これに激怒したのが積極財政派の安倍元首相で、高市政調会長の下に財政再建派と対決するための“本部”をつくらせたのです。一方の麻生副総裁も、財政健全化の推進本部を党内に立ち上げました」（自民党事情通） 自民党議員もほぼ半分に分かれている。
岸田総理は財務省寄りの緊縮財政派です。 安倍氏は矢野事務次官の日本はタイタニック号の様だ、このままでは、いつか氷山にぶつかり、沈没するという事に関して、日本国債が危ないのなら、誰も買わない。 政府と日銀は親子関係だから心配はないとし、防衛予算を今迄のＧＤＰの１％から倍の２％に引き上げるという事の様です。 日本は国力が弱ってきているが、海外からお金を借りているわけでは有りません。
何時か、破綻するハイパーインフレになるとさんざん言われてきても、インフレどころか、マイナス成長を続けている。 元々国債は戦争の武器調達が出来ないように、建設国債に限ったことが、CHQからの始まりです。 地方経済を活性化させる建設、消費高齢化に使う。 ようは国民を幸せにするためなら、どんどん使うべき。 もちろん、いくらでも出来るわけでは有りません。 日本の需要があり、供給が追い付かなくなるまで、発行すればよい、 個人消費が伸びれば景気が良くなり、企業は人や機械に投資をする。 投資をする事で、供給が増える。
こういう循環が経済成長。 経済成長なくては、何もかも下がってくる。
衆院選では各党,次官が言うように、バラマキを訴えていました。 デフレ経済から２５年も抜け出せなく、経済大国も今や発展途上国の様相を見せていて、国民は貧困化していることは事実です。 国債の増発で、防衛費を倍の２％にしたところで、破綻はしないと思われるが、それよりも、今国民が困っているのは、社会保障に対する経済の底上げです。 特に少子高齢化ならば、若い人の賃金の引き上げ、教育の支援、身障者や高齢者を支援する人たちの給料の引き上げをする事にケチケチしないで大幅な国債を発行すれば済む話です。年収３００万以下の人をゼロにする。 今までの最高の予算というが、今までより少なければ、庶民の賃金は上がらない。 少なくても来年度予算より１００兆円ぐらい出しても良い。
政府が今投資しなｋレばならないところは、自分たちの権益の為の中抜き企業を出来るだけ、抜くことです。
なぜ２５年もの間、デフレが止まらないのか？ 個人消費に対する罰金税によって、日本国の社会から通貨供給量が減っているからです。
３０年前のように、消費罰金税が無ければ、誰かの消費は誰かの資産。 貸借対数表の関係です。
原油の高騰で、海外からの物が高騰するのはある程度仕方がないが、それ以上に賃金が上がれば問題はない。
普通に考えて頂きたいのは、国が国民から税金を徴収して、何かを作るわけではない。 国民の利益の為に国が円という通貨を発行してそれで生活をしてもらい、需要が行きすぎたら、税で調整するのです。 自然災害が多い日本国土です。 国債発行して資金を作って、国土強靭化に努める。 必ず大地震もある。 災害があってから、作って置いてよかったとわかるような工事を利益を追求する民間企業がやるとは思えない。
お金はどうやって、生まれるのか？ 私たちが銀行に行って、会社を経営したいとか、。マイホームを建てたいと資金要請をして、銀行の審査に通れば、通帳に数字が記帳される．ここで初めて数字の資産が生まれる。 返済が終わった時点で数字の負債が消える。
財布に入っている一万円札という日本銀行券は、お持ちの方から日本銀行が借りていまよという債券です。 日本は円建てですから、税金も円で支払わなければならない。 ビットコインなんかでは通用しません。
トヨタも海外からの部品がそろわなく、減産が続いています。 仕事が減れば、賃金は稼げなくなる。 日本だけで作る能力はすでに失っている。 無駄をとことん無くすコストダウン、 トヨタの在庫を無くす看板方式は、何が起こりかわからない、世界経済では難しくなっている。
計画を立てても、その通りには世の中ならない。 計画はあくまで、仮の計り。 一年の計は元旦にあり、は理解できるが、自分なりに昨日より今日、一歩一歩前進していると感じれれば、良い。
命に合掌
