コロナ禍で最近自分へのご褒美と言って、爆食等をされる方を多く見かけるようになったが、言葉の裏側には毎日の生活が不安でストレスを抱えている方が多くなっているからと思われる。
内閣官房の組織に孤独・孤立対策担当大臣がある事を知らない人が多くいると思うが、さほど効果があるとは国民は思わない。 電話１っ本かけられない人もいる。
第二次安倍政権２００３年からのデーター改ざんを、独立組織であったはずの、会計検査院に指摘されても、集めたデーターを消しゴムで消し新たに書き直したという。 言葉は書き直したとか岸田総理に至っては、補正予算を殆ど決めた中で、元になる基礎データが不正なら、今一度見直す必要があるから資料の改善をしたと言ってゴマ隠す。データの分析方法を変えたら、前の資料はまるっきり役に立たなくなる。 補正予算の中身も史上最高額というが、殆ど景気対策にはなっていない。
今時、資料を紙で書き直すような仕事やFAXなどは、民間の小規模事業でも少なくなっている。
アベノミクスの失敗を隠す為、経済が落ち込んでいるのを、嘘の資料で緩やかに伸びているとか言って、国民を騙してきたから、実体経済と合わない疑問を持たれた国民も多い。 財務省の改ざん問題で、訴えられていた、財務省、そして佐川局長の問題を全面的に国が悪かったといって、１億円を税金からはらい認諾してしまった。 ようするに、疑惑はさらに深まり、国民のストレスはたまり、大阪の火事の犯人の様な考えの人が出てくる。 大阪の松井市長が姿を見せない。
生きがいが感じられない人が多くなっているが、政治の責任は重い。 維新議員に至っては国会で自身の自己紹介と吉村府知事がどうのこうのと、総理大臣に対しての質疑はでてこない。 維新議員は議員として勉強していないから、無理もない。
立憲の泉新党首は、こうした方が良いのではと、総理と議論をしていたが、岸田総理は承り改めて適切な処置をしますととだけ言うような始末。 対話はしても、中身をはぐらかし、答えないのでは、安倍、菅前総理と形が違うが変わりがない。
そうした、立憲の弱腰を言われると、プロレスではない、真剣にやっていると言われるが、国民が今求めているのは、時には正義の為には場外乱闘もありというような、緊張した国会の在り方を求めたい。 優等生すぎるのは、面白くない。
魚は頭から腐る。 昭和の時代は国民が技術を高め、世界に追いつけるよう誰もが働いたが、竹中平蔵が推し進めた新自由主義路線を歩む小泉政権以後、完全にアメリカ、中国、には差をつけられてしまった。 アマゾンやグーグルに頼る日本のIT産業では、何時まで経っても、独立国としての、確率が難しい。 ３０年前に磁気カードを開発した日本は未だに、そのような所から伸びてこない。
技能オリンピックといわれた、工業部門では日本の技術者が殆ど金メダルを得ていたが、今や技術系の大学、工学部など理数系の方が日本企業から離れ、海外企業に雇われる始末。
特に日本は地上波の数が少なく、電波の利権からどうしても、政府や大企業寄りになる。 真相を語らないマスコミなんて百害あって一利なし。
詐欺的な主張だと、橋本徹さん、少しは勉強してね。 政府の国債発行は国民にとっては利益です。 政府の借金は国民の返せなければならない借金とは違う。 カンニング竹山など、テレビに出てくるタレントは、もっと、現代通貨を知るべき。
消費税と所得税に関して、橋下氏は「1986年からいまに至るまで年収３００万、４００万の方々の税率を下げる改革をやってきたわけです。山本さんは、消費税をゼロにすると３００万、４００万の方々には大増税になりますよ、とハッキリ言わなきゃいけないのに、高所得者の税率を上げろ、と言っておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとは言わずに、消費税ゼロだゼロだと言うのは、詐欺師的な主張ですよ」と問い掛けた。
山本代表は「全くあたらないと思います。２５年間、需要が失われてきたこの国の状況をしっかり把握しなければ…」と反論したところで、橋下氏は「中所得者の税金が上がるかどうかだけ言ってくださいよ」とさえぎり、山本代表は「ちょっと待ってくださいよ」と不穏な雰囲気に。
山本代表が「社会にお金がまわっていない状態で所得税を上げるなんてできるわけないじゃないですか。２５年需要が失われているんだから。まずは底上げをしていきながら皆の年収を上げていかないと。年収３００万未満の方をなくしていくという、当たり前の経済成長をしてからの話ですよね」と応じた。
橋下氏はれいわが反対するインボイス制度にテーマを変え「インボイスは廃止だ、と。インボイスが導入されると、中小、零細企業の人が消費税を奪われます、と言うけれど、事業者が預かっている消費税というのは、我々の税金なわけです。いま実質１０００万の方々は免税、となっていますけれど、よく考えたら消費者、サラリーマンの方は源泉徴収で一銭たりとも税金をもらすことは許されない、サラリーマンの方々が事業者に預けている消費税をインボイス制度で納税するのは当たり前じゃないですか。税金の不公正を正すのが政治の役割でしょう。預かっている税金をある意味ポケットに入れてもいいよ、なんていうことを、インボイス廃止だと言うことは、多くのサラリーマンを、納税をしている人たちを馬鹿にしている話だと思いますよ」と投げかけた。
山本代表は「間違った誘導はやめていただきたいんですよ、橋下さん。年の売り上げが１０００万円未満の小規模事業者ですよ、零細企業ですよ。フリーランスの人々ですよ、一人親方の人ですよ。要は５００万事業者の方々が自分たちの生活を圧迫しながら人生を生きている中で、そこに消費税まで乗せたらどうなりますか…」と答えたところ、橋下氏は「何を言っているんですか。その人たちが持っている消費税というのは、消費者から預かっている消費税なんですから。こんなのは納税するのが当たり前じゃないですか。消費者から預かっている消費税ですよ。もうちょっと消費税のことを勉強して言ってくださいよ」と言い寄った。
山本代表は「橋下さんこそインボイスのことを勉強してくださいよ。１０００万未満の方々に消費税を乗せたら、価格に消費税を乗せられない人もいっぱいいますよ、小規模の事業者たちは。消費税分を乗せられない事業者はいっぱいいますよ」と反論。橋下氏は「免税事業のことを間違っています。免税事業者は本来なら消費者から税金を預かっちゃいけないのに、免税事業者から税金を預かっているところに益税という問題があるから、今回正そうとしてるわけじゃないですか」と持論を述べた。
山本代表が「ちょっと待ってください。その前に価格設定の段階で値段を上げられないでしょう」と反論したところで、橋下氏とともに出演していた社会学者の古市憲寿氏が新型コロナワクチンについての質問を山本代表に投げかけ、橋下氏と山本代表の問答は打ち切られた。
ＰCR検査より精度が低い抗原検査により、水際対策が破られてしまった。 これから感染者が韓国のように激増するかもしれない。
今の受け入れ態勢だけでも、保護隔離が難しい状態になっている、日本の検疫。 安心できる日が来るまで最悪の事を用意して頂きたい。
それには、政府に不利な事でも隠さず国民に知らせる義務がある。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。
接種後３０分待っているだけで死亡した人もいるが
新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。
いずれにしても、ワクチンの当初言われていた接種をすれば免疫力が付きかからないというのは、間違いです。 ですから接種パスポートなる国民を分断する行為は私には賛成できない。
命に合掌
