国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
国土交通省の大臣はここ数年ずっと公明党から大臣が排出されている。 尖閣などを守る海上保安庁や観光庁も国土交通省の管轄です。
数字を勝手に書き換えて、さも成長しているように、国民を欺く行為は許せない。
自公党政権は嘘と捏造で成り立っている。安倍元総理は国会で１１８回も嘘をついたのに、未だに影響力が強く、それを自公党は自ら正す事が出来ない。 失われた３０年で、日本はすでに一人当たりの生産は韓国に抜かれ、この先情けないがどんどん置いてきぼりにされるでしょう。
特にＩＴ企業は、完全に差をつけられてしまっている。 このままでは、日本は先進国でなく完全に発展途上国に成り下がる。
一番の原因は、日本は政治と官僚と、企業のそれぞれの利権村が確立してしまって、一歩もそこから出られない構造になってしまっている。
天下り先の利権行動を無くさない限り国民の幸せは遠のく。
今回の子供支援の為の１０万円をめぐって利権を得るため、、くだらない討論を永遠と続ける。 ITが当たり前になっている、ドイツや韓国ならば、三日で配布することが出来る。 なぜ日本はデジタル化が進まないのか？ 嘘と捏造で国民を欺く政府に個人情報を握られたら、安心した暮しはできないから、登録が進まないのでしょう。
韓国では大統領が退任したら、嘘の悪事が追及され刑務所に収監されるから、自然と自浄作用が働いているのでしょう。 若者の政治に対する思いは強い。
日大の助成金を巡っての問題も裏に安倍元総理の陰がちらつく。 検察は日本国民の為にも一刻も早く、嘘をついた人を逮捕すべきでしょう。
公務員も書き換えを嫌だと言ったら、左遷されるかもしれないが、統計を書き換えるなどことなどを押し付けられたら、内部告発をするべき。 それが、国民の公僕としての大事な資質のはず。 国民に対して嘘を押し付けるような者を一掃したら、内部告発をした人を国民は優遇する。
寒さが厳しくなって燃料が高騰しています。
本来のガソリン税(本則税率)は、28.70円。 それに25.1円の暫定税率を合わせた53.8円が、ガソリン税です。 これに加えて石油税(2.8円)、そして消費税(１０%)がさらに加算されているのです。 ガソリンスタンドで表示される価格の5割前後は、税金として支払っているのです。
税金の二重取りを許してはいけない。
交通手段のインフラ設備が充実している都会と違って、田舎は、一人１台のように、車が無いと生活はできません。 ガソリンなど燃料は地方の方が需要があり、その分、税金を多く払っている。 ここにも大都市集中の構造が生まれている。 農業資材には燃料は欠かせない。
リッター１７０円のガソリンも、 １００円程度にだってできるはず、それが庶民の暮らしを豊かにする。いずれにしても、すでに倒れ起き上がれない人がいます。
財務省の官僚矢野次官のような、間違っている貨幣観を持っている人には日本の未来は託せなない。それにひきづられている国会議員。
子どもに１０万円配ったところで。焼け石に水、やらないよりやった方が良いが、竹中平蔵が入っているドケチ政権ではますます、経済がおちこむ。
維新組の足立議員もNHKの日曜討論で、れいわの大石さんに、大阪の嘘を暴露され、ぼこぼこにされた。 こうしたバトルのような討論が政治に関心を持つ人が増え、 当然真実を知る人が増えれば、政治が変わり経済が発展する。
命に合掌
