東京都の情報公開要綱 こっそり改定 小池知事容認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三）
東京都が非開示部分を黒塗りにしたカジノ業者との面談記録（２０２０年６月開示分）と、白塗りに変えた文書（２１年６月開示分）
“黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。
ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。
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個人が尊重される民主主義社会の実現のためには、知事や国会議員は率先して、市民の為に、出来る限りの知る権利の尊重をし、情報公開をする必要がある。 ウイルス接種に関しても、必要な情報を開示すしないまま、国民を分断しようとする。 韓国では日本より接種率が進み、接種が出来ないものを除くと多くの人が、２回目の接種を終えているが、ここにきて一日４０００人もの新規感染者が出てきている。
日本も氷点下になれば、同じように増加することが免れないでしょう。 今のウイルスを学習できない無知な専門家体制では、日本はまた、自宅放置をされる人が多く出てしまう懸念がある。
白を塗って、厚化粧で、変えてしまうのは、自分の顔だけにして頂きたい。 あなたがすぐにでも、やらなければならない事は、五輪での決算書の公開。 明らかに子供だましにもならない、改定の都知事の醜態に対して、この国の多くのマスコミ記者は、追及することを避けてしまう。 だから、権力者の為だけに都合の良い幼稚な記者の集まりになり、そのような新聞やテレビの報道が正しいと判断してしまう人が出てくる。 権力者に嫌われても、自分の主張を云えないような報道記者はこの国から必要がない。
【 ここ数年、内部不正による情報漏えい事故が急増していることはご存知でしょうか。2020年に警視庁が不正競争防止法違反で検挙した事件は計22件（38人）で、過去最多を更新しています。
さらに独立行政法人 情報処理推進機構IPAが2021年に発表した「企業の営業秘密の管理に関する調査」レポートでも、情報漏えいの原因は「退職者による持ち出し」が36.3%で過去最多となっており、今まさに内部不正による情報漏えい対策が急務となっています。】
権力者というのは、今の中国を見ての通り、デジタル化によって、思想や、教育、病歴などの個人情報や、警察による戒厳令の様なもので統制したり、資金の動きを把握し、権力議員の都合のよいように利用しようと画策する。
国家が責任を持って管理が出来ない、日本のデジタル化は、国が厳しく管理できるようになってから進めるべき。
今でも、国民は分断される要素が年々強くなっている。 中国のように、国がやる事にケチをつける市民は、航空機や電車等の移動手段を都合の良いように、搭乗を拒否したり、警察とに命令し、市民を陥れる者が出てくる。
今回の給付金の在り方で中抜き企業が関り騒ぎながら、その裏では、社会保険や、介護保険の大増税がどんどん始まっている。
年金にだって、介護保険が引かれる。 介護保険は始まった時は月に２千円ぐらいでした。 少子高齢化に対して、大規模な財政投資をしない自公党政権の緊縮財政のやりかたでは、介護保険も支払えない人が出てきて、すでに破綻の危険信号が出ている。
年金は下げる、負担は増える。 少子高齢化対策はドケチ対策では救われない。
多くの人が、権力者とグルになっている、新聞、テレビの嘘を見抜けない。 これでは負けていても勝った勝ったの大本営報道。
命に合掌
