選挙まじかになって、マスメディアから、下記の様な指摘が出てきた。 朝の番組の羽鳥のモーニングショウでは、官僚主義寄りの発言が多い。少しはマスメディアは、実際の事を正確に伝える責任がある。
他のメディアもこうした事をはっきり嘘と捏造の自公党政権は日本の成長の足を引っ張ると書くべき。 ３０年のほとんどは、自公党政権によってなされた。 このグラフで分かる事は経済成長の根幹である個人消費の低迷、その原因は消費に対する罰金税です。
あいかわらず、メディアも、間違っている、政府寄りの緊縮財政を肯定する発言が多い。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15082235.html
（日本経済の現在値）３０年増えぬ賃金、日本２２位 上昇率は４．４％ 米４７％、英４４％
大企業も３０年間、売り上げがガンガン伸びているわけではないのに、、経常利益は約３倍を計上し、株主配当は６倍になっているのが、大企業の実態。
当然、社員や、下請け会社には、厳しくなっているのが、日本を諸外国の草刈り場にしてしまう竹中、アトキンソン路線と同調するのが、自公党というのは、はっきりしている。 安倍氏を追い込むような事をできない岸田総理では経済成長は無理。
自公党の経済路線は、公定歩合の金利を出来るだけゼロにする政策しかやってこなかった。 やらなくてはならない、地方のインフラ整備、
昔の船員病院など、厚生省管轄の病院のトップが率いるあの尾身会長が理事を務める病院でも、コロナ患者は殆ど受け入れてなく、３００億円近くの助成金をもらい、そのうち、１９０億円もの、金融資産が増えている。 ようするに、コロナを利用し、病院が経営の悪化をしてはならない皆でお金儲けをしようという魂胆でしょう。 金儲けしか考えない病院の理事は首にするべき。
日大の金権問題も同じ様相を呈している。 水道の橋の崩落事故を見て、明らかに日本は高度成長時代のインフラ整備に対するメンテ対策が出来ていない。 高市氏は防衛費を２倍にという。 それなら、成長率を現在の２倍にすることが大切。 成長率が４．４％と言っても、消費罰金税などで実質庶民の暮らしはマイナスです。 バブル期の様な事は望めなくても、実質賃金が２％に毎年達成したら、最低でも日本の平均賃金は」７００万円には達しているはず。 現在は４００万円くらい、中には２００万円も稼げない人も多くいる。
韓国は大統領が首になると、悪行がばれて、刑務所に収監される。 ようするに、政権が変わる度に庶民の政治に対する思いが強くあり、それが自助作用を産んできた。 日本は嘘がばれそうになっても、さらに嘘を重ねて、検察まで手を回し、逃れようとする。
甘利氏に至っては、大臣室で現金を懐に入れたのが、ばれているのに、説明責任をしないまま、今では開き直っている。 ネットでデマ情報を出し問題になっている法人がどうもDappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで現在でははっきり背後関係はわからない。 万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶと言われている税金での流用なら、当たり前。
政党 【れいわ】が、支持率トップ当選を期待する。 支持政党が【れいわ】なら、世の中が少しづつ変わる。
命に合掌
