長きに渡る自公党政権の金融緩和政策はどういうものか？ 日本は年金等で集めた資金では将来給付が苦しくなるとして、集めた資金を株などで利益を出そうと、元本割れの可能性があるのに、株式投資を進め、その運用益でやりくりし、そのため、国債を使って、マイナス金利の様な低金利で、信託銀行等に貸し付け 第三機関を通じて運用をしている。 日本の巨大な国債という政府の負債は、会社の株が下がらないように、株が下落すると、日銀が資金を出すような感じになっています。 年金につぎ込んだ資金を減らさないように、巨大な政府の負債を使って支えているという事です。 株の利益と政府の負債 これだけではないが、こういう関係が、アベノミクスの金融緩和政策です。
私たちが気が付かなくてはならないのは、株なんてものは、必ず誰かの利益は誰かの損益になっているという事で、必ずいつかは破綻をするのが、普通。 例えば、誰かが百万円で株を購入した。 購入する時の手数料と売る時の手数料以上に値上がりが無いと、実質損失になる。
百万で購入した人が、低利の銀行から借りて値上がりを見越して１５０万円で買った、 こうして倍の２００万とか言っても、土地や株などの資産というものは、買う人がいて、初めて成り立つわけです。 多くの庶民は株を購入しても、何時手放すか、気が気でない。 情報が政府関係者より少ない庶民の多くはうまく切り抜けた人もいるが、多くは損害を被っている。 もっと値上がりするのではと、すけべ根性で買ったが、予想はヨソウ だから、逆から読めば、ウソヨという事を頭に入れてやるしかない。
日本株の運用があまりうまくいっていないから、政府の負債が莫大になっているという事でしょう。 運用がうまくいっていないから、年金受給の引き上げを画策をしている。 日銀が本来の姿に戻そうとすると、大暴落になる。 このような事で年金を運用するような国は、日本政府だけでしょう。 一方政府は資金を民間から奪う消費税を増額をしてきました。 高齢化によって、医療費がかかる事が多くなり、 ベッド数を減らすために、消費税を使って、ベッドを減らした医院には補助金を出すというやり方などを取った為に、保健所の人が少なくなったり、医師や看護士さんが、減らされてきた。それがコロナの拡大によって、ベッドの空きはあっても、看護士さんが集まらないというような、私たちの密接したサービス低下につながっている。 PCR検査も大幅にしない国は先進国では日本だけでしょう。
コロナは、無症状の人が、普通の生活をしている。 ワクチン接種しても、コロナウイルスが死滅するわけではありません。このような、消費税は廃止するのが一番。 社会保障の足りないところは、消費税がなかった時代に戻し法人税を充てる。 法人税というのは、儲けた時だけ支払うのだから、納めやすい。 内部留保よりも 税金でもってゆかれるなら、社員に還元した方が良いと考える社長もたくさん出てくる。 こういうことが、社会に還元されるという事です。 少子化だから、普通なら当然、若い人が貴重な存在になり、給料もたくさんもらえる社会になる。
使えるお金が増えれば、自分がやりたい事に使える。 一時的に内容が良くない企業の株価が下落することもあるでしょうが、社会全体が好景気になる事で、自然と、会社も人や設備投資に目が向いてくる。
政府が負債を作って、投資しなければ、ならない事は、少子高齢化の為に国債という負債につぎ込むべきです。 真面目に働いてきた方が、怪我で働くなる人も多くいます。 母子家庭で貧困であえいでいる家庭がたくさんあります。 真面目に働いても資産を残せなかった人の体が動かなくなった老後の救済を、多くの介護士さんが助ける。 介護保険の手数料を国債で賄ってあげる事で、人々が特別お金がなくても、安心した暖かい社会が構築される。 それによって、日本はデフレから、脱着できる。 消費税導入が始まって増税するたびに、日本は落ち目になって来た。 自公党が勝利すれば増税、野党が勝てば減税。
安い賃金で一部の人間の為にこき使われる奴隷のように働かされる様な現在の社会は変えるしかない。
減税無くして、景気拡大はありえない。
命に合掌
