収穫の時期を迎え、一日の感染者が季節的要因でだいぶ減ったのは、嬉しい事ですが、ここの所、地方ではリバンドの増加傾向があり、首都圏でも、下げ止まりに近づいているような兆候が見られる。 やはり１１月ごろから、感染者拡大は免れそうもない。
政府寄りの読売が取り上げた、厚労省の第６波は、夏の感染者よりも、多くなると下記のように、予想をしています。
【独自】コロナ「第６波」、推計３・４万人が入院…１７都府県で５０００床不足
2021/10/17 06:11
新型コロナ
政府が１５日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第６波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約３万４０００人となることが１６日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約４万２０００床の病床が必要となり、今夏の第５波で確保した病床数と比べると、１７都府県で計約５０００床が不足していることになる
それなのに、政府はじめ、厚労省大臣は予想通りに感染者が増えた場合の対策は何もしないどころか、ＧＯＴＯをさらに進めたいとしているようです。 自宅放置政策の失敗や、科学的根拠なしに又、緊急事態宣言をし、忘年会シーズンに向けて緊急事態宣言を発するつもりなのか？
何をやりたいのか、全く読めない。
【れいわ】の山本太郎が、統一立候補をあきらめ、比例東京ブロックから出馬を決めたようです。 それぞれ立候補者が、地域で頑張ってきているのを一本化するという事は、枝野氏では、荷が重すぎたようです。 比例からというのは、山本氏の本意ではないと思うが、決めた事だから、頑張って頂きたい。 【れいわ】には支援組織はありません。 支持政党なし党という有権者が頼りです。 支持政党無し党はそれでも野党立憲よりも、さらに多い。 選挙は風です。 消費税の財源は社会保障の為には２割しか使われていません。 法人税を軽くした分消費税が増税になっています。 今は正社員が首になり、すべて自己責任という維新のような政策が幅を利かしています。
明日はわからない不安な日々を送る人もいる時代です。声を上げたくても、政治には目が届かないかた、山本太郎が受け止めてくれる。
少なくても、国会議員等に緊張感が走る。
岸田総理は広島県連から、河合杏里被告の嫌疑を明らかにしなければ、選挙は戦えないという。 甘利氏は領収書を見たというから、ならば公開するように言われたが、それは見せられないと逃げ回る。 森友，加計、桜を見る会、河合被告の買収事件、金額が３万円から５万円という低額だった事から、検察は司法取引をしたが、何しろ１００人以上も買収されていた。 河合杏里の軒については１憶五千万の半分を安倍氏が懐に入れてしまったという疑惑があります。 政治と金の問題は明らかにしなければ、国民は納得をしない。
税は財源ではないという話をしましたが、それでは無税でも良いのでは思われる方もいると思いますが、それだと都合の悪い事が生じます。
例えば、脱炭素化に向けて、かなり厳しい要求が出されています。 多くは中国、アメリカがそれぞれ、３０％、日本は６％ぐらいですが、それとて、変換を求められます。 例えば、ＣＯ２を多く排出する車には、ある期間が過ぎたら、税金を高くすることもやむをえない場合もある。
それによって、脱炭素化の車が街を走る事になる。 税は行き過ぎた時に調整する役目。
コロナ禍によって、特に 政府の無策によって、今年一月から、円安が進み、冬に向かってガソリンがリッター１８０円を超える地方もあるようです。 鉄などの材料も、３０％以上国際価格が高騰しています。 油などが高騰しても、日本の産業は、競争力があり、価格転嫁はできたが、かなり難しい局面が出てきそう。 物価が上がっても、それ以上に手取りが増えれば問題はない。
日本はＧＨＱによって、国債は建設国債に限ると制限されたが、焼け野原から、復活し、アメリカに迫るＧＤＰを得た。 ニューヨークのビルが日本人オーナーの会社が多くなったことで、アメリカは日本に対して危機感を抱き、日本の企業の解体政策をとり続けた。 戦時中は国が軍票なる債権を出して、軍艦などを作り続けた。
日本たたきをすると同時に中国にアメリカはてこ入れをした。 中国は一党独裁政治ですが、日本をまねた政策です。 日本は企業同士が日本護送船団方式をとって、外資から守ってきた。
独裁だが中国は資本主義政策をとって、今日の繁栄があるが、ここにきて、軍事力でもアメリカを抜くような勢力になり、警戒をしたアメリカは今度は自国の利益の為、中国包囲網を敷く事になる。
高市さなえは、岸田政権では防衛費を現在の２倍にするという。 国民が苦しんでいる中、そのような事をしても、アメリカが武器を買ってくれると喜ぶだけ。 日本を同盟国扱いをしても、裏では中国とべったりが、アメリカ外交戦略です。 中国との貿易は日本にとって今では北米より多くなっています。 経団連だって中国に対して敵対行動はとれない。 立花氏のＮ党はテレビ放送の在り方を理解されていた。
命に合掌
