長い間自民党の代表が岸田氏に決まった。 安倍、麻生、甘利の３Ａが高市氏と岸田氏がどちらか２位になっても、連合して河野氏を絶対に代表にはさせないという安倍麻生氏の権力の前には、自民党は自ら変えるという自浄作用は働かないようです。
岸田氏はＧＯＴＯを全面的にやるようです。 現在は日本では季節的要因が強いから、だいぶ治まっていますが、ちょうど衆議院選挙が始まるくらいに、間違いなく第六波の強力なコロナ感染が始まってくる。 岸田氏のコロナ対策は、現在の医系技官の様な感染村を少し格上げして感染町くらいに機能させるようですが、尾身会長はじめ、多くのここからの専門家はことごとく失敗をしている。 季節的要因と空気感染があるという事を理解していない。 ワクチンを接種すれば集団免役ができ、大丈夫という神話は完全に今は世界的にも崩れている。 大規模な海外からの検疫体制と、学校や職場など、ゼロコロナを目指して、検査をし、陽性者は収容隔離。 東アジアの沿岸部の人は、明らかにコロナへの適応があるが、油断はできない。
今すぐにでもやらなくてはならない事は、自宅放置政策など、どんなに感染者が増えようともあってはならない。 感染者が少なくなっている今の時期に、 病床の確保が一番。 イギリスではトラックの運転手がコロナで働き手がいない、ガソリンの入手も難しくなっている。 アメリカでも電車の運転手がいない。 東南アジアでも、相変わらず感染者が多く、食品工場などは、閉鎖になっていることが多く、特に日本でも牛肉はじめ、食用油などの値上げが始まっていて、これから多くの輸入商品が手に入りづらくなっている。 食料自給率を現在の３８％から７０％ぐらいまで、上げる必要がある。 備蓄米として、政府が買い上げるのも良い。
いずれにしても、立憲の公約そのものは、悪くはないが、もっとしっかりした発信力が無ければ、政権を変える事は、出来ない。 １０００万円の人の所得税を一年間ゼロでも、５兆円ぐらいだと思われる。 現実には３００万円くらいの所得の人が多い。 これを考えたら現金給付をすると言った方が、早い。
大企業に勤めている社員でも、今はフリーランスというより、はっきり言って、リストラが若いうちに始まっている。 まして、残業もなくなり、副業をしないと、生活が出来ない人が増えています。 私が関係している会社では、とっくに定年制はやめました。 その代わり、会社が存続している限り、元気ならいつまでも働いてもＯＫにしました。 体がきつければ、一日ごとに休む体制もＯＫです。
大企業にあっても、残業などが減り、多くの人は副業を探しています。 私の所でも、コロナ禍で会社訪問が難しい現在、仕事を発注してくれる、資材、生産技術者に対して、一か月１０万円まで使える、カードを何枚か彼らが自由に使えるよう、渡しています。 営業費として使って下さいと、 足りないときには請求してくださいと言う形です。 違法かもしれないが？
本人はカミさんに内緒の物も好きな物も、購入できる。 使い道の明細は弊社で分かるようになっているから、さほど問題は起きないどころか、今のところ、弊社の営業マン的役割を果たしてくれていて、接待で飲みに行くより経費が安く済み、体にも良い。
それぞれの人が、つながりの中で、副業の在り方を模索している。
命に合掌
