公安調査庁は日本型のＣIAみたいな感じを持っていたが、明らかに、アメリカによって、戦前の憲兵特高警察の復活だったようです。
なぜ共産党が特攻警察からにらまれる事になったのか？ 私は子供だったから、わからなかったが、レッドパージをしっかり勉強をする。
国鉄などの労働組合が毎年のようにストばかりやっているなというイメージは持っていた。 学生運動も日本共産党の考えでは甘いという左翼思想が強い多くの学生集団があったが、国家権力に対しての反発の主張はわからないでもないが、やりすぎという感じを学生の頃は思っていた。
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戦後、日本を占領したアメリカは、労働運動や民主的運動の発展、昭和４９年総選挙での日本共産党の躍進（３５人当選）、中華人民共和国の成立（同年１０月）などに直面して対日政策を１８０度転換させました。
４８年１２月のＡ級戦犯容疑者釈放につづき、戦争協力者約２０万人の公職追放を解除する一方、４９年４月には、「団体等規正令」を公布して、共産党員を登録制にし、戦前の特高警察の流れをくむ公安警察を復活させるなど、民主的な勢力にたいする凶暴な弾圧にのりだしました。
とくに、職場や労働組合への共産党の影響力をいっきょに壊滅させるため、松川事件（４９年８月）など一連の謀略事件をでっちあげ、国民に共産党への恐怖心をあおりたてました。
レッド・パージは、こうした情勢のもとで３つの段階を経て強行されました。４９年の定員法による官公庁の「行政整理」のなかで１万人以上、民間の企業整備のなかで２万人以上の活動家が追放され、つづいて一方的な「不適格者リスト」によって、民主的な教員１１００人が教壇から追われました。
朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）を前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」を閣議決定しました。こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。
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元総理大臣の岸信介は安倍元総理の母方の祖父で、大陸でアヘンなどに関わっていたようで、東条英機に儲けの資金を回していたようです。 ボートレースなどの会長のドンである笹川良一、児玉誉士夫も大陸で児玉機関というスパイ機関でＡ級戦犯でしたが、釈放され、田中角栄のロッキード事件などにも大きく関わっています。児玉誉士夫は初代創価教育学会で初代会長の牧口氏や２代目会長の戸田氏と懇意の関係でもあった。
戦後のまだ貧しい中にあって、労働者が俸給を上げろと今でいう経団連に対して主張する事は、憲法違反でもなく、認められている。
日本共産党が躍進しようと、国政選挙で選ばれたのだから、民意として受け止めるのが筋。
小泉総理以後、日本は完全にアメリカ追随型になってしまって、イラクへの自衛隊員の派遣など、アメリカの意のままに動かされてきて、国民総生産であるＧDPの世界比率が１３％もあったのに、今は６％になっていて国民の貧困が始まり、国際競争力の低下は情けないかぎり。
ワクチン一つとっても、バイデンは、中国に負けないように、発展途上国に日本が協力するのは良い事だという。
悪い事ではないが、それなら、日本の国力経済を上げる為、個人消費を促さなくてはならない。 個人消費を上げなくてはならないのに、消費に罰金税をかける愚策は、日本で暮らす人の為にならない。
世界中のコロナ禍で特にアジアでの工場が停止し、物流が止まり、その影響でトヨタ等の国内工場でも稼働できない事が続いている。
下請け企業はトヨタのカンバン方式に動かされている。 トヨタは在庫を抱えない、部品は下請けに持たす。 納品は何日の何時に数量を正確に運ぶこと。 電子部品工場も殆どトヨタ、カンバン方式になっている会社が多い。 コロナで海外から部品調達が出来ないしわ寄せを国内中小企業に押し付けるのは問題。
半導体、建築資材、ガソリン、電力、ガス、食品に至るまで今までと違い値上げは避けられない、恐慌が迫っている。 当然物価が上がるが物がない、最悪のスタダフレーションが始まっている。 私が子供のころの戦後はお米は勝手に買えない多分家族構成がわかる通帳の下に配給制だった。
食品自給率が４０％を切っている日本。都会を離れて 田舎生活をするか、空き地に芋でも植えるか？
命に合掌
