なぜ東京都の感染者が減っているのかという問いに、多くの分科会メンバーはワクチンの接種が５０％を超えたからとか、人流が少し、減っただとか言っているが、コロナウイルスというのは日本では季節的要因が一番強く影響していると言われる人はなぜか少ない又飛沫感染だけでなく空気感染をするというのは、世界の常識なのだが、これとて強く言われる人は少ない。
京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授。厚生労働省クラスター対策班のメンバーはワクチン接種の進み具合と、人々の行動を基に、今後の感染状況を予測している。
予測によると、最も接種の進んだ「目標となるシナリオ」ですら、2019年以前の生活様式に戻れば、10万人以上の死者が出る恐れがあるという。古瀬氏がこう言う。
「シミュレーションのポイントは、想定するワクチン接種を完了しても、完全には以前の生活には戻れないかもしれないということです。マスク着用や３密回避など、人との接触を40％程度減らした生活様式を続ければ、医療逼迫や死者10万人超には至らず、『ウィズコロナ』を達成できる可能性はあります」 厚生労働省でこのような恐ろしい予想が出されているのに、自民党は相変わらず、どうでもよい権力争い。
ここまで死者が増えるとは私は思わないが厚生省の専門家が言われているのだから、無視するのは良くない。 なのに、自民党権力者たちは無視をし、接種すれば、GOTOも行けるかと模索する。 国会議員の４分の１が求めると臨時国会を開かないといけない規定になっているが、憲法違反なのに、相変わらず野党を無視しての権力争い。
阿部氏と菅氏の権力争い。 アベノミクスを踏襲する形で菅内閣が誕生したが、横浜市長選での敗戦で、菅氏は解散する予定だったが、ここまで人気のない菅氏の下では衆議院選挙は戦えないとし、先に自民党の代表選挙をやる事になった。 当初出馬する予定だった菅氏はコロナを優先する形で両方はできないとし辞任をしたが、その間、検察庁トップの人事を変えるなど、自身の権力維持に邁進している。 人気のある河野氏を自分の後継者とすることで、麻生、安倍氏から離れる事を画策した。 安倍氏は岸田氏を使って最初に二階氏を攻撃した、 河野氏は安倍氏や麻生氏の推薦を得ようとしたが、あきらめたようです。 細田派や麻生派の若手議員の獲得に成功すると進次郎議員も連なった。 ここまでくると、麻生阿部氏の思惑は外れたようだ。 誰が成ろうと自民党には、どっちみち自浄能力がない。
野党、特に立憲民主とは、野党と共闘して初めて自公党に挑戦できる。 小選挙区制という事をしっかり意識して 政権を取るつもりなら、共産党の志位さんのように、閣僚ポストがどうのこうのという事は言われていない、大局的な大人の行動をとって頂きたい。 これから食料値上げだけでなく、電力料金の値上げ等、自民党政権では国民は誰もが苦しむ事になる。
消費税減税に対して国民の為に政府が大幅に国債を発行し、少子高齢化の為に国民に投資減税や、お金を配っても日本は破綻しないことなど、原口氏や山本太郎と一緒になって、共産、市民連合での野党連合勉強会という形で、消費税廃止の論議を始めたとなれば、マスコミにも注目される。
コロナ対応にしても、福山氏は良く理解している。医療ガバンスの上 昌広さんを講師にコロナ対策勉強会を開き、古い体質の尾身会長の医系技官を首にするなど、間違っている医療を構築する。 三党合意など財務省官僚からの締め付けで、間違った財政出動を余儀なくされた、事への反省、小沢氏を交えて、共産の小池さんなどを交えて、ＭＭＴの先生を呼んで古い考えたの緊縮財政を打ち破る勉強会をするなど、して盛り上げればよい。 市民連合で合意したのだから、小選挙区はどうしても、１本化しなければならない。
共闘するのだから、一つの党だけでなく同志としてマスコミに注目される勉強会を開け。
市民生活の向上こそが、大企業とて投資がしやすい場になる。 自民党政権では外国人に儲けさせるだけの場の提供でしかない。
日本経済が好転するためにも一部の人だけが儲かる、株への投資では、 日本経済はますますお先真っ暗、自公政権は倒さなくてはならない。 弱肉強食のガチャの新自由主義改革なんて、日本の体質には合わない。
元々は一不動産の会社だった中国の会社が融資などの銀行業務などをはじめていて、今では日本の国家予算を上回る規模で業務をしているが、業務内容が非常に悪く、このままでは破綻してしまう。 資金を貸し付けた会社には７割はゼロにし、無かった事にしてくれなければ、破綻してしまうと言われている。 世界中のカネ余り現象。 日本の銀行もかなり貸し付けたようです。 １兆円か貸しても、７千億円の損害が出る。 日本の経済にもこうした事の影響がこれからどんどん出てくる。
命に合掌
