菅総理が総裁選立候補はしないコロナ対策に専念すると言いながら、相変わらず、特別変わった政策は打ち出していない。
未だに権力争いに菅総理は参加している可能性がある。 だから自民党議員は誰につこうかと迷っている議員が多い、
コロナ感染に関しては、季節的要因が半分以上関係しているという事は世界の常識です。 昨年も今年も夏風邪のピークは夏休みの帰省する時期。
秋に成り下がってきたところで、GOTOを一斉に開始したせいで、１１月そして、１２月から正月にかけて、本格的な感染増大に繋がってしまった。 １月になり緊急事態宣言を出したが、すでに感染者数は減少が始まっていた。 ワクチン接種がデルタ株には効果が薄れていて、２度接種した人でも、感染はしてしまうから、半年ごとに接種が欧米では始まっている。 ようするにワクチン接種では感染は終わらないとみるべき。 中国では感染者が出ると、大胆に規制をかけるから,コンテナが港に集まり、物流が上手に機能しなくなっている。 タイなどでもコロナ禍で、工場が停止し、トヨタなどでも減産をせざるを得ない状況が続いている。 物流が悪くなると多くの物資の値上げが始まっていて、避けられない状態が続いている。 食料品でさえも高くなり、物が買えない、デフレ化の中でのスタダフレーションの最悪の可能性があるかもしれない。 今は本格的感染の乾燥時期を迎える第六波に医療体制を構築しなければならない大切な時期。
岸田氏は幹事長は長くやる事は好ましくないとし、実質二階幹事長を批判した。それによって、菅総理は解散の時期を失ってしまった。 さらに、河合杏里被告に党から1億5千万円が誰から出されたかを明らかにすることや、桜を見る会なども、資金の出所を明らかにしたいとして、出馬をした、こうなると、安倍元総理は、岸田氏を排除しなければ、ならない。 石破氏は20人を集められなく、今回は見送り、人気のある河野氏を応援する模様だが、河野氏は麻生氏の関係から自身の意思をはっきりできない。 こうなると、安倍、麻生，甘利の３Ａはどうするのか？ 甘利氏は河野氏につくような感じ。 河野氏は国民から人気があるが、今の時点で女系天皇をみとめるとなると、日本には天皇は必要がないという考えの様な気がする。 子どもが幼いのでそれまで、女性天皇は何回かあったが、女系といっても、お婿さんは誰が来てくれるのか？ お婿さんとの子供を国民は心から敬い尊敬できるのか？ 河野氏は語学の心配はないし、父親への肝臓移植にも自らドナーとなるなど、そういう点では申し分ない。 脱原発政策は賛成できるが、安倍氏など経済界や、与党からの反発に対抗できるのか？
問題は河野氏は典型的な、緊縮派で、少子高齢化だから、他国から人をどんどん集めて働いてもらえばよいという考えです。 ようするに竹中、アトキンソン路線を歩んだ菅路線をさらに強める事が予想される。 日本人の人口が減ろうと、国民総生産は上げる事が出来る。
インフラ整備やロボット化によって、生産性を高めればよい。 政府による負債の投資で 福祉施設で働く人の報酬を引き上げて上げれば済む事。 財源は国債発行。 国に代わって子供を育てている人に 子ども一人に年間１００万円を１８歳になるまで支払うような、投資をして頂きたい。 そうすれば２人いたら、年間収入がシングルママであっても、２００万円はふえる。 子は国の宝、
安倍氏は女性の高市氏を応援するという。
女性総理を目指す、高市氏は２０人を集められない当馬的存在でしたが、安倍氏が応援する人は、どういう人か私たちは見なくてはならない。 高市氏は財政規律を凍結し赤字国債を発行し今よりさらに株価を上げるから、株の配当金税を２０％から３０％になっても大企業は心配はない。
日本は自国通貨だから赤字国債を出しても財政破綻はない。 この辺りはよくわかっているが、問題は政府の負債の使い道です。
近隣諸国から批判されようとも 靖国には総理になっても参拝する。 この政策に足を引っ張るような、国民は必要がないという立場です。 ようするに、今よりさらに、資本主義のグローバル化を進め、弱肉強食が、当たり前のアメリカの様な国を目指す。 中国共産党もマルクス主義ですが、人民元優先のグローバルの世界征服の頂点を目指している。
年金を頼りに暮らしている方はさらに苦しくなるでしょう。 病気にかかっても貧しい人は病院で診てもらえない、福祉施設もすべて自助でやる事に成る。 消費税は下げる事をしない増税路線です。 中国に対抗するため軍拡の増強が始まる。
少子高齢化の為に政府が負債を作って、苦しい思いをしている、子育て時代の人を助けたり、社会福祉を応援する人たちの生活向上が上がる事により、すべての人が働く美しい日本になる。 誰もが何時、災害や病気や、交通事故で生活が苦しくなることがある。 インフレ率が年２％までなら。いくら国債を発行しても、大丈夫。 高市氏も言われている。
日本社会に投資する目途があまりないから、大企業は海外で使うしかないから、生き残る為、資金を貯めるしかない。 日本が投資できるような国になれば大企業は進んで投資をしてくれる。 国が進んで地震や災害に備えて生活基盤を強化する事は、絶対に必要。 特に地方経済にとっては交通インフラの整備と国土強靭化が経済を豊かにする。 高市氏が言うように、国は破綻する事はない。 株が上がって喜ぶのは一部の人だけ、暴落したら損をする。
日本は山本太郎氏が言う様に、少子高齢化、子育て、教育、災害に対する安心した社会インフラの為にインフルレ率が２％以内で国債を発行国民に使ってもらう。 日本の文化や資産をアメリカや中国に安く売ってしまうような、ハゲタカの餌食になってはならない。 プライマリーバランスの財政規律何て言うアホ経済学者の嘘の話を聞いてはならない。 安倍も麻生も通貨の意味は本当はわかっている。
野党は消費税廃止をメインとして戦う事が求められる。 法人税を安くした分、消費税が高くなった。 儲けた人だけが支払う法人税の累進性があればよい。 少子高齢化ならば、若い人は当然、人手不足になり給料が高くならなければならない。 高齢者が多いから病院や施設等、働く場所はある。 ロボット等、機械化できるところは、どんどん進め、働く人の報酬を上げても維持できるよう、政府や自治体は投資をすればよい。 日銀は日本政府だけでなく、地方自治体の地方債でも買い上げる事が出来るような新たな仕組みがあれば、財務省から少しでも離れる事ができ、地方経済が豊かになる。
命に合掌
