2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。 それまでは年間売り上げが１０００万円以下の事業者は消費税が免除されたが、導入されると免税業者は仕事の流れが間違いなく変わってしまうと思われます。
免税対象の事業者は、事業収入を受け取る際についてくる消費税も利益にすることが可能です。一方、仕事を依頼する課税事業者にとっては仕入税額控除を受けられなくなり消費税全額を負担しなければいけません。 そのため、できるなら免税事業者とは取引したくないという事が起こります。
適格請求書を発行する際に、税務署にてインボイス発行事業者登録が必要です。しかし免税事業者はインボイス発行事業者登録が認められていないため、適格請求書の発行ができません。
適格請求書が発行できるかできないかで、課税者か免税者かを判別できるため、免税者にとっては仕事上不利になります。
一人親方も個人事業主のため、インボイス制度によって受ける影響はかなり大きいと思われます。
個人情報もアマゾンなどによって、管理される。 メルカリやインターネットを使って、販売する方も、たぶん殆ど課税対象にならざるを得なくなる。 卸売業者を脅して、禁酒令を通す。 中国共産党より、始末が悪い独裁政治。
秋の衆議院選挙はできたら、消費税ゼロをうたう政党かもしくは消費税５％にする政党を選ばないと、緊縮財政の中で、竹中、アトキンソン路線により日本国民はさらに貧困にさらされる。
菅総理は日本国民がどのような目に会おうと自助だから構わないという畜生のような人。 総理にくっついている、ブレーンも、まるっきり、経済音痴。
五輪開会式だけの予算が１００億円を超えているという。 ドローンを使った地球は、インテルにそのまま発注したという、 １億円です。ドローン大国の 中国に発注すれば、もっと安く、もっと大掛かりな事が出来る。どこにお金を使ったのだろうか？ いずれにしても、日本企業なんてどうでもよいという考えだから、新しい事業は育たない。
緊縮財政によって、地方交付税が大きく削られています。 自分達で稼げとばかり、ふるさと納税を進めるが、返戻品競争で、儲けるのは間に入っている、中間業者。 ふるさと納税は必ずしも。地方の為にはなっていない事が多い。 高収入の人にとっては、税金を払っても、返礼品が届く。 賃金があまり上がらない中にあって、公共料金はこれから上がる事が予想される。
命に合掌
