だから逆に言うと、国債を大量に発行していて、政府は信用出来ないよね。となると、この国債売っちゃった方がいいやと思う人がたくさん出てきます。みんなが売りに出すと、需要と供給の関係で、国債の売買価格が下がる。たとえば９９万円が、９８万円になるかもしれません。でも満期まで持っていれば１００万円になる。つまり実質的な金利は上がります。よく経済のニュースで、その債券市場、債券価格が値下がりしたことによって、金利が上昇ってありますよね。つまりはこのことなのです。
そもそも、前に述べたように日銀が勝手にお金を発行することは出来ません。政府が国債をどんどん刷って、それを全部直接日銀に引き受けさせれば、日銀は結果的にお札をどんどん発行することが出来ます。太平洋戦争中、実際にそれをしたことによって、日本経済は大変なインフレになりました。 池上彰
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政府の赤字が国民一人当たり９００万円だとか言われるように、政府はどんどん国債を発行していてこのままでは孫子の代につけを回すなどというような、財務省寄りの、御用経済学者が多い。池上さんも同様ですよ。
池上さん。日本政府はどんどん国債を発行していますが、現実に金利がどれだけ、上がりましたか ？
マイナス金利といわれるぐらい現在は超低金利ですよ 今は世界にもこのような国はないといわれる、国債を発行しても３０年近くインフレどころか、デフレから抜けだせていないのですよ。
テレビで偉そうに解説するなら、もっと貨幣論を勉強してね。 日本は円で借金し円を作り出す能力が有るのです。 需要と供給のバランスさえしっかりやれば、財政破綻はありえません。
コロナ禍で特に非正規の労働者、特に弱い女性が先に切り捨てられる世になっています。 政府がもっと、国債を発行し、政府が負債を背負う事で、弱い立場の人たちを救う事が出来ます。 要するに、政府の赤字は、国民の黒字です。
私たちはお金を発行すれば、偽札で犯罪になる。 政府には通貨発行の権力が有るのです。
デジタル通貨では、税務署は受け付けません。 円で税金を納めるから、日本では価値がある。 少子高齢化の為には、将来の為にも今の子供たち所帯を助ける事が、子供を儲けても教育でもさほど心配することなどないのだとわかれば、自然と少子化対策になる。
ＮHKも民放も殆どのマスコミは、真実を伝えない嘘を伝える。 財政規律だとかプライマリバランスなどと考える必要はない。
デフレからの脱は緩やかなインフレで、まずは国民に消費していただく。 誰かが消費すれば、そのお金が誰かの給料や消費に回る。 消費が落ち込んでいるのに、消費罰金税をかける。 これでは、重税によって、国民生活はさらに落ち込み、誰もがうつ状態になってしまう。
命に合掌
