民間の会社が利益を求めるのは当たり前です。 誰の為の会社であるべきかが企業として大切な目的事になる。
自分がやりたかった目的の為の行動はあるでしょう。 企業理念として、会社は定款を掲げ、企業の目的、有り方を示します。
一般に社員のため、社員家族、地域社会の幸福の為に、利益を出し社員や地域社会の為に分配し、企業の存続の意義を掲げる会社が多い。もちろん、利益がある場合は役員報酬という形で経営者側にも分配される。
ところが大手の株式会社は、社員や地域社会を目的に掲げていても、現実は株主の利益の為という会社が多くなっている。 資本主義の行き過ぎの弊害だと私は思っている。 ものを言う株主。 会社を維持する為の資本投資を出しているから、当然だと株主は社員や下請け業者、地域社会の事はあまり考えず、株主配当だけを主張する、かわいそうだが大企業でも雇われ社長は理念から外れて、言いなりになるような、会社が多い。
国や地方自治体は住民の幸福や安心した暮しを守るため、法律を作ったり、インフラ整備等必要な仕事を民間会社に発注する。
東京都が五輪を受け決定したが、日本政府は国を挙げて五輪を応援する。 それぞれの自治体や省庁は概算の予算を用意してから、 業者に入札で発注することになる。 民間会社は当然、利益を上乗せして、見積もりを出して、普通は入札に参加する。 大きな工事だと、一社だけでは、出来ない事もある。 そこで談合をして、入札価格を決める事も裏では必ずあるでしょう。 利益が見込めない仕事は民間企業は請け負わない。 私は談合だって時には必要だと思うが、大切な事は、発注する関係部署は、 国民にどこの会社にどのような仕事をいくらで発注したのかをオープンにすることが大切。 でないと、政治家が自分の利益の為に水増しさせたり、通常ではありえないお友達の会社に発注したり、政治家の利益の為に政治献金をさせたりする、利権構造が出来る。 利権が有る事が悪いのではなく、全て、開示できるようにする。 公文書の改ざんなんて、絶対に有ってはならない事。 五輪にかかる経費は開示しない。
私は個人が、自分の報酬という懐から寄付や献金するのは、いくらでも構わないが、 入札企業には政治献金を厳しく制限させなくてはならない。 まして、補助金を受けてる企業が政治献金などあってはならない。
電波の放映権を持つ総務省は民間会社はもちろんＮＨＫであっても、政府の都合の良いように、動かす事が、可能になる。 五輪にも利権が絡む。 企業だから儲けが無ければ、仕事は請け負わない。 一般の人が、どこにどれくらい使われたのか、政府や自治体は説明をする事が、強く求められ、マスコミは大本営発表であっても、裏はないのか、チエックしていただきたい。 NHKさん半強制的に国民から放映料を取るのだから、大本営発表ではなく、国民の目線で問題点を発信してほしい。 聞こえるかいNHKさん ？
人災のコロナ禍を利用しワクチンが人々の暮らしを安定させる効果ばかりをマスコミは発信する、 ワクチンの副反応で、苦しい思いをしている人が現実に多くいる。
中国のワクチンは、南米のチリで使用されているが、５０％ぐらいの効果、ファイザーは９０％効果があると、大本営発表では、いわれるが、８０％以上２回接種が終わっている、イスラエルはワクチン接種で感染を抑え込んだと言っていたが、ここの所、15000人近くの感染者が急激に多く出ている。 ワクチンではデルタ変異ウイルスは、抑えられないという事が現在わかっている事実。
天皇陛下がコロナ禍での五輪開催を心配されている。 象徴である陛下に心配させるような事は私たちはしてはいけない。 政府やマスコミは安心安全で開催するというだけの口先だけで、細かい感染対策は何もできていない現実、
五輪村から一人でも陽性者が出たら、誰が感染者と判断するのか？ 誰が五輪競技に参加できない事を告げたり中止したり責任を持って、対応するのか示さない。
ワクチンを接種していない人を怖れる風潮が、特に田舎の人に多い。 これは政府やマスコミが事実を発信しないせい。 テレビの大本営発表をまともに聞いていては、洗脳をされてしまい、日本は神様が守ってくれる神風が吹くと止まる事をできなかった、戦時前と変わらない。
ワクチンを接種しても、デルタ変異株にはあまり効果がない事、そして、副反応がある事をしっかり、政府は説明をしなければならない。 台湾に送ったワクチンで、接種後に亡くなる方が、たくさん出ている。 危険性がある事を示しながら使ってもらう。
副反応での死者の原因はともかく、接種が関係はあると言う医師が多くいる事も事実。
日本五輪型変異株ウイルスが世界にまき散らす事を危惧してしまう。
命に合掌
