ワクチン接種率６０％に近いイギリスは、感染者が減り、近くイングランドでロックダウン緩和できそうなところまできたが、ここ数日 インドデルタ型の変異ウイルス感染者が急激に増えて、ロックダウン緩和はできない状態になっている。 ワクチン接種率を行った人でも、４５％ぐらいの人が感染してしまうようだ。 イギリスは日本と違って、感染の変異ウイルスを全てと言っていいくらいに把握している。 ウイルスの感染傾向を４８時間以内には、すべてわかるというが、日本では、１０日以上かかり、それも３割程度しか検査をしていない。完全に発展途上国以下。 アメリカでも、インドデルタ型の変異に対して、危惧している。
マスコミは五輪はG'７で支持されたと言うが、G'７では、五輪は菅総理の努力は支持するというだけで、選手を必ず送るというようなことは全く言われていない。 私は本質的に東アジア人と欧米人とは、もともと持って生まれた自然治癒の免疫力が違うと思っているが、さほど変わらないとしたら、五輪によって、世界中に間違いなく五輪型ウイルスをまき散らしてしまう事になる。
尾身会長の政府分科会の今までの感染対策は、私は落第だと思っているが、それでも、五輪を実行したら、五輪中に又発動せざるを得ないとしている。 自分達医系技官の責任逃れだが、間違いなく、通常は五輪を実施するのは、狂気の沙汰はわかる気がする。
発言は専門家なら感染爆発は抑えられないと進言しているのでしょう。 自民党系日本医師会も責任逃れかどうかわからないが、感染者が１００人以下にならないと、実施するべきではないとしている。 皆立場上、責任逃れもあるでしょう。
菅総理は私は五輪を中止できる立場でないという。 ぼったくり貴族の集まりIOCの下請けが日本政府とは、情けない。
医療崩壊の一番の原因は、政府が現在の私立病院が多い中で医療体制を壊したい、そのため、お金を出さないことが原因。 多くの命を救いたいとなられて、お医者さんや介護士さんです。 資金不足で自治体が難しいのなら、政府が大幅に財源を投入すればよい。 国民の命と財産を守る為、今政府がやっていることは、わずかばかりの協力金で国民を貧困化させ、中小企業を借金漬けにし、外国企業に安く買いたたきをしやすいような形を作っている。
成田で空港の旅客荷物の配送の仕事をされている５０代の人がトラックに乗って、弊社に荷物の引き取りに来たが、２か月前にリストラされてしまったと、嘆いていた。 また、今まで営業を軸に活発に活動されていた会社でも、今週は一つも電話一本かかってこないというような、事を聞くことが、多くなった。
政府の経済政策の人災によって、飲食店や、ホテル、旅行業のサービス業の不況が、農水産業や製造業にも、迫ってきている。 私たちは選挙でしか、政治家を選べない。 不景気を助長させる、消費罰金税を廃止、少なくても5％に減税する党や議員を選ぶ。 コロナ禍において、どんどん実質国民の自由を奪う法律が次々出来てきている。
政府が国民を絶えず監視するまるで、一党独裁政治国家が、日本で行われている。
借金はできたら、街金はやめた方が、良い。 来月入る給料もあてにならない時代が近づいている。 サラ金から返済を迫られたら、仕事があっても、間違いなく落ち着いて仕事はできなくなる。
命に合掌
