2021年4月平井卓也デジタル改革担当大臣は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、『NECには（五輪後も）死んでも発注しない』『今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す』『どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる』と発言しています。 また、NEC会長の名をあげ、幹部職員に『脅しておいて』と求めています。
どのような経緯があったかは、わからないが、大臣の要求にNECは逆らったのでしょうが、だからと言って、大臣が民間の会社に対して幹部職員に脅しをそそのかすというのは、権力を持った大臣の弱い者いじめの行為、そのもの。
情けがないデジタル大臣はヤクザより劣る。
菅総理の任命責任も新たに問われる事になりそうだが、国会はオリパラを控え、緊急事態、蔓延防止対策の中、何も説明できなく、逃げる為、国会は閉幕するという。
※ ことしの「骨太の方針」の原案では、財政健全化をめぐって「2025年度に国と地方をあわせた『基礎的財政収支』を黒字化するとした目標を堅持する」と明記しています。
そのうえで「今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響の検証を行い、その結果を踏まえ、目標年度を再確認する」としています。
また、再生可能エネルギーについては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしています。
一方、自民党が「こども庁」の創設を求めていることを踏まえ、子どもの貧困や重大ないじめなど、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応し、各ライフステージに応じて切れ目なく対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手するとしています。
そして、少子化対策については、各種の施策を総点検した上で、包括的な政策パッケージを年内に策定するほか、安定的な財源の確保に向けて、企業を含めて、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討するとしています。
言葉は、良い事を言われているようだが、庶民に緊縮財政をさらに進めて大増税をするという事 特に少子化対策の名目で財源の確保なんてことは笑わせる。 子供庁？ 政府議員が国民をいじめている事をまずは正さなくてはならない。 子供庁なんて、文科省の子供部で良い、トップは部長の給料。 減税をする事で、世の中好景気になり、税収も上がってゆく。
MMTや山本太郎が主張しているように、政府は少子化の為に国債をどんどん発行して、少子化の先行投資をすればよい。、 子供一人につき、大人になるまで、一人当たり年間１００万円給付を最低でもすればよい。 ３人の子供がいれば、現在の収入より、３００万円年収が上がる。 国の為に子育てをしてくれるのだから、それくらい支払うのが当たり前。 政府の赤字の投資は、子供所帯の収入の黒字。
日本円で子育て所帯に使ってもらうのだから、政府は子会社同然の日銀に必要な数字を書き込んで、それぞれの子育て所帯に給付すればよい。 簡単なこと。我々国民は円というお金を印刷できない、やれば犯罪。政府には通貨発行が出来る。 上記の様なたわごとを言うような議員は経済音痴落選して頂くしかない。
自国通貨を発行できる政府はどこの国でも必要な財源を配る。 中国だって、デジタル人民元通貨を庶民に配る。
インフレ、デフレは需要と供給の差で生じる。 コロナでマスクが店頭からなくなり、一時品不足になった。 価格も高くなった。 供給に対して需要が極端に大きくなった。 供給が追い付けば、価格も下がる。
３０年近くデフレが続いている国は世界で日本だけ、完全に自公党の経済対策の失政。
個人消費を上げないと、デフレが止まらない。 緩やかなインフレを目指すなら、お金を刷って、景気の底上げをしなくてはならない。 消費税は廃止、少なくても今の半分。 世の中から、円を巻き上げる政府。
イギリスでは、ワクチンの効果もあやふやになってきている。季節的要因の方が強い。 都知事は、商売が破綻しかかっている店などを科学的根拠にかける家にいろと自粛を求め、お酒の販売もだめ、経済を悪化させる。今は家庭内感染、職場感染が多い。
デルタウイルスが生き残る為、例えば体をもっと小さくして生き残りをかけたり、感染力を高める。 人が死んだらウイルスも生き残れないのだから、免疫力を高めておけば、それ以上悪さをしない。
マスクはフイルターだと思えばよい． 吸う吐くのフイルターのマスクにはエアコンのフルターのように、ウイルスが一杯。 昼間は熱いから、この時期若い人は夜中に出歩くのが多くなる。
命に合掌
