パナソニックが退職金を５０歳の人に４０００万円支払い生き残りの為にリストラをするという。 松下幸之助の企業は人なりの理念なんかとうに失せている。 ５０歳というと、子供は殆ど成人に達してなく、教育費もさらにかかってくる年齢。 ローンを抱えている人も多く、親に頼るには親も介護が必要になってくる。 新しい就職先は簡単には見つからないでしょう。 ４０００万を１０年でわると、年収４００万だが、ローンを抱えながらも住み慣れたマイホームの維持は大変な事だと思われる。 いずれにしても、日本の経済大不況は収まりそうもない。
JTBも７０００人の首切り。 竹中、アトキンソン、菅総理の国際金融資本を儲けさせる構造は、特に小泉政権によって、解体されてきた。 菅総理は、竹中、アトキンソンの政策を掲げていて、日本の大企業が世界で低迷する中、今度は日本の中小企業をとことんいじめる完全解体が始まっている。
政府のコロナ対策は終息させるというような、意思は感じない。 なぜなら、ＰＣＲ検査を大幅に実施し、無表情の感染者を洗い出さない。外国からの入国者も、ＰＣＲではなく、抗体検査で済ましている。 現在の技術なら、３０分もたたない内に多くの検査を素早くできる機器が開発されているのに、厚生省の医系技官などの自分達の権益を守ろうとするだけで、科学的根拠のない進言をしている。 少額の協力金だけで、科学的根拠が薄いのに。自粛を強く求め、都知事は命令だとする。
東京都のこうした政策を憲法違反ではないのか？ という訴えに対して、ここでは憲法は適用されないと東京都はいう。
日本は法治国家だと私たちは思ってきたが、現実は違うようだ。
韓国一国の経済より、規模が大きい、東京都は、国がやらなくても、多くの事が可能です。 なのに、東京には来ないで、東京の経済的繁栄は、近隣県のお陰で成り立っている。 まずは、近県に感謝をする事から始まる。
日本の中小企業の３分の１を廃業させるという、グローバル化の名目の下で進める、自公政権の総仕上げが、コロナを利用しての新自由主義改革。 竹中のパソナはコロナ禍で、昨年の１０倍以上の空前の利益を上げている。 自衛隊の接種の為の人員たちもパソナが暗躍している。 五輪でもさらに設ける。 菅総理は竹中大臣の時の子分。 儲けたお金が外国金融資本や政治家に回る仕組み。 国民の貧困は権力者の利益になっている。 権力者の負債は国民の利益になるような、主権在民の国を目指したい。 政治家になったら、私財が無くなっても国民が喜んでくれればという人だって世の中にはいます。
命に合掌
