先日大阪では感染ピークが過ぎたと思われると投稿したが、今日は先週の月曜日に対して、高止まりだが、やはり減った。 緊急事態宣言で、自粛を求めるのは良いが、保証を殆どなしに飲食店を狙うやり方は、憲法の自由な営業権に違背する。 多分、１０人くらい雇用している、都内の飲食店なら、月に１０００万円位の売り上げが無ければ、営業の存続はできない。 １日６万円月に１８０万円では店を廃業するしかない。 こういうことを、政府が知らないはずがない。 なのに、協力金という名目で十分政府はやっているつもりになっている。
大阪府知事は自ら緊急事態宣言を解除して欲しいと要望したが、コロナウイルスの性質が理解されていなかったようだ。 せっかく大阪独自の病床を作ったが、２回目の緊急事態宣言の後、自ら３割の病棟を減らしてしまい。、今回の重傷者もまともに入院できないような医療崩壊を招いた。 ウイルスは拡大縮小し変異しながら条件が合えば、生き残る。
菅政権は何が何でも五輪の開催をしたいようだが、田村大臣、西村大臣、河野大臣のコロナ対策では、ドタバタするだけの無能無策でしかない。 大規模な ＰCR 検査をして、陽性なら、すべての人を保護、隔離を国の政策として、実施すれば、国民もウイルスに対する認識も変わる。 ４５歳以下の人の死亡率は少ない。 しっかり、ＰCR検査を毎週行い、陰性の人は、映画でも飲食店でも気をつけながら、自由に社会生活を楽しむ事が出来る。 スマホと連携すれば、さほど難しい事ではない。 菅総理は何が何でも五輪は開催したいらしい。 安倍総理も情けなかったが、それでも、企業に対して、１００万円、２百万円を持続化給付金を支払い、雇用を守る努力をした。 政策金融公庫を使い、低利で貸し付けを行った。
竹中グローバル路線を歩む菅政権では、こうした事もなくしてしまうような感じ。 飴と鞭が菅総理の改革。 中小企業の経済を弱らせたうえで、外国資本でもどこでも、M＆Aで、中小企業の持っている、技術を外国企業に安く密売人のような総理大臣。 今国民は２５年にもわたる間違った、デフレ経済で披露している。 まして、コロナで補給部隊を待ち望んでいる。菅総理は、日本国民は竹やりを持ち、精神力で打ち勝てと言われる。 マスコミも政府の矛盾を大きく追及しない。
自分達だけが儲かれば、力のない、中小企業はは犠牲になっても仕方がない。 コロナ前の２５年間は、この国は確実に国力を失ってきてしまった。 土木業が談合だと貸して、利権を食い物にするというが、この国は、大昔から土木事業で、国民の生活を守ってきた。 京都の平安京であっても、美しい棚田でも、人が手を入れた、自然との協調で、栄えてきた。
企業だから、利益を追求する事は当たり前の話。 ただそこには、株主の利益だけでなく、家族を含めた従業員、地域経済の為の会社という事を忘れるような、企業はこの国には必要がない。
子供庁も良いけれど、そのような事をしなくても。、子供一人につき、１００万円を１８歳まで、支給する。 財源は政府が国債を発行し、国民の生活に投資すればよい。 政府の赤字は、国民の資産。
命に合掌
