少子高齢化とはいえ、年間出生率は日本は１００万人以上生まれていたが、年々出所率が下がり、２０１９年はついに８５万人を割ってしまった。 昨年、そして２１年はコロナ禍で、間違いなくさらに下がる。 人口の少ない県民がそっくり消えた勘定。
日本を亡国に導いたアベノミクス、続く菅政権の、これが働き改革の大成功と経済学者竹中は思っているが、
我々は本当に喜んでいいのか？
菅政権の子供政策
給付金は子ども1人当たり5万円で、低所得のひとり親に加え、同じく低所得で両親がいる子育て世帯にも配られる。ひとり親は、児童扶養手当を受け取る世帯を対象に通算3回目の支給となる。児童扶養手当の振込口座に入金する形で、実務を担う自治体の一部は今月から支給を始める見通しだ。
一方、初の支給となる困窮するふたり親の子育て世帯について、厚労省は約130万世帯（児童数で約221万人）が対象と見込む。約1300億円の予算を用意するが、対象の世帯を確定して支給するまでの手順の検討に時間がかかっている
このような、その場限りの政策で、子供を育てている家庭が子供たちの将来の教育など何も心配しないで、育てられるの？
結婚だけが人生でない、その通りだが、結婚したくても、育てる環境がないという事が、大問題。
なぜ政府はこうした小手先で、少子化に力を入れているという。 子供は未来の国の宝。 私たち大人の希望の星。
財源がないとは言わせない、 ふざけるな、大胆に政府が国債を発行し、子供を育てている人たちに無償で十分に配布すれば済む話。 政府の負債は、国民の資産。 彼らはやがて素晴らしい国を築くため、力を発揮してくれる。
家を建てるのに、３０００万円が必要。 コツコツ働き、年に１００万円貯金をしてでは３０年かかってしまい、その時では家は必要がない。 だから、負債というローンを借りいれ、返済しながら、家族が希望を叶える。
政府の負債が増えるのは、悪い事ではない、負債という投資をしたおかげで、国が発展する。 政府の負債は国民の資産。 金融資産の改革だけでは、国民が豊かにならない。 赤字負債なんて、単なる数字、 １千兆円もあると、びびることなどない。 政府が造幣局に特別な１０００兆円、硬貨１枚を造って、日銀と交換すれば、終わり。
法人税は高額で、何のために働くのかわからないという人がいるが、儲けたら罰金税。罰金を払うのなら、社員の為に社長は人材投資をする。給料を上げる。 将来の為に設備を整える。 社員や協力会社の人達と共に旅行や運動会を開き、絆を深める。 遊びが無ければ、面白くない。 気持ちはわかるが、株主だけが優先だという会社なら、日本から出て行って頂きたい。 私たちが海外の会社の株を購入したら、もっと株主を優待しろというのは、当たり前。
命に合掌
