自公政権による、働き改革で、多くの会社は余裕がなくなり、パートさんなどで、その場しのぎにならざるを得ないところまで来ている。 この国の貧困の原因は明らかに自公政権の経済の失策です。 ２５年もの間、デフレスパイラルに陥っていて、経済が成長していないのは、ＯＤＡ諸国では日本だけでしょう。 自分が体験した事だけは、話す事が出来ます。
２３歳のころ、さほど大きくない会社に初めて務めたが、セールス的な仕事で意外と面白かったという経験があります。 自分の１日の売り上げが分かる仕組みでした。 当時は大学出でも３万円くらいの給料だったと思います。 私は５万円くらいでした。 面白かったのは、毎週のように重役がキャバレーに連れて行ってくれる。 昔から年上の人が良くて、お姉様が歓待してくれる。のは、嬉しい事でした。 そんな時、入社し１年もたたないのに、ボーナスが１００万円もらいました。 自分の売り上げを知っているから、びっくりしたが、重役は皆が頑張って働いてくれた、おかげで、会社は儲かった、会社の売り上げは、直接会社に注文が入る事が多かった。 今思い出すと、会社が儲かると、現在は法人税が、５５％ぐらいですが、それより高かったようです。 今こうした状況を冷静に考えると、 稼いでもほとんど税金でもってゆかれる。 会社ですから、さらに今後の成長の為に、設備投資をや償却を考えなくてはならない。 この会社は、社員に人件費の増額、接待交際費、設備の増強などでの投資をしたという事です。 どうせ税金を支払うのら、明日の為に社員の給料を上げたり、接待交際費も使う。 何処もそういう考えでしたから、街は華やかになり、誰もが好景気を感受出来た。
安倍政権では消費税増税と法人税と配当金の減税をした。
法人税を高額にすると、日本の会社が海外に逃げてゆく、というのが、政府の完全な嘘です。 株式配当に対する税を２０％くらいにした。 例えば、１０億円の報酬が受け取れる社長。 法人税５５％税金を支払うと４億５千万円からの所得にかかる所得税を支払っての手取り。 配当金でもらえば、税金は２億円で済み、８億円。 前沢さんは、努力もあるが、きちんと節税をしている。
法人税を減額すると、配当金が増える。 多くの中小企業は消費税を納めなくてはならない。 法人税は、最低の住民税として年間７万円の所が多い。 消費税は儲けが無くても、支払わなければならない。 法人税は儲けすぎたところにかかる。
消費税は、デフレ経済を産む。 消費税を廃止し、儲けが多いところに支払ってもらう方が、企業存続には良い。 何より、税金で支払うより、社員の給料を上げられる。 正社員を雇えないような社会、貧困社会が働き改革の正体。
2％ぐらいの人の為に９８％の人が貧困化かする。 儲けが無くても払う罰金が消費税。 儲けが多い時に支払う罰金法人税。 消費税を廃止した時に罰金法人税が生きる。 税金でもってゆかれるくらいなら、社員の報酬を高める。接待交際費を使う。 とうぜん、個人消費が伸び、誰もが好景気を少しは実感できるようになる。
命に合掌
