政府は正直に国民に伝える義務がある。 大学生の入学式が一年遅れで実施しなければならないような、コロナ感染症なのか？ 死亡者数は、例年のインフルエンザ死亡者数と変わりない、体力がない高齢者、基礎疾患がある人の死亡率が高い事もおなじ。
緊急事態宣言解除も政府は特別何も手を打ってこなかった。 吉村知事が解除してくれという要望で関西を首都圏より早く解除したが、やはり封じ込め手を緩めたので、一気にリバンドし、感染者数が増加をし、今度は蔓延防止法を国に訴える。 緊急事態宣言だろうと、蔓延防止法だろうと、国民に苦しみを押し付けるのは同じ。 消費罰金税などは、即廃止、コロナ前の粗利を含めて、政府は経済を落とさないように、国民に手当をしなくてはならない。 支給が決まっても遅ければ、店は倒産してしまう。 大体自公党はいざなぎ景気より長い好景気だと嘘の主張をしてきた。その間、実際に使える給料は増えていない。一番の原因は消費増税が原因。 これにより、大企業は必要な時だけ使えば良いとする派遣労働者が増えている。 小規模な企業は利益が薄いから後継者が育たなく、廃業が増えている。
首都圏でも、リバンドが始まりグーグル予想では東京が一万人になるというような予想がされている。 ようするに、一年以上たっても諸外国に比べてＰＣＲ検査が殆どやられていないから,無症状の感染者が少なくても１０倍、２０倍ぐらいといわれているから、決して大げさな数字ではない。
（日本のＰＣＲ検査件数が少ないことに疑問を持っておられる方が多いと思います。
しかし４月２日、日本感染症学会と日本感染環境学会は「軽症の患者に対してはＰＣＲ検査を勧めない」という指針を明らかにしました。検査を拒否され、たらい回しにされた人には納得できないかもしれませんが、これは「重症の人から優先して検査せざるを得ない」と読み替えるべきでしょう。
背景にあるのは、まず陽性者の入院・隔離施設の圧倒的な不足、ＰＣＲ検査可能許容数の不足、偽陰性の率の高さ（３０％ほどとも聞きます）などです。
一方「コロナに感染しても大方（８０％）は自然治癒する」という事実も忘れてはいけません。「コロナでない」安心を求めて検査に殺到することで、重症者の発見・治療を阻害することがないよう配慮も必要です。）
ふざけるな、未だに国民全体が何回も受けられる検査が出来ない、受け入れる病院の確保もすぐにとれる体制もないのは、政府の怠慢。 ただ店などの開店時間の短縮要請、間違いなく、政府の失策によって、経済的に苦しんでいる方の配慮もできていない。 そのような中でオリパラは無理だという声が大きい中、何が何でも既得権の為だけに進める。
政府の赤字という投資先が悪すぎる。 外国人観客を入れないオリパラでどれくらいの、経済効果があり、人々の利益があるのか？
ワクチンの接種があっても少ない接種率では日本で、どれくらいの効果があるかはわからない。 まずは駅などで、気軽に何度でも無料で受けられる検査が必要、 陽性者は、ホテルや病院で言葉は悪いが、陰性になるまで、隔離をする。 費用は当然、諸外国と同じように、国の負担。 国民の利益が最上になる負債という投資でなければ、国民の利益はない。
PCR検査が陰性なら、全国どこでも注意しながら、旅行でも飲食でも楽しんでくださいが普通。 菅政権はコロナを利用しながら、国民を２部しながら、貧困化を強烈に進める。 父ちゃん母ちゃんの農家も小さくても今はNPO企業が多い。 自公政権では買い手は誰でもよく、今に中国人が購入し、日本の水資源を手に入れる。 外国に日本のインフラを売りさばく保守の顔した新経済政策は実際は、国民を貧困化させ、発展途上国に陥れる売国奴政策。 農家の所得が低いのなら、自給率向上は、世界の食料争いに巻き込まれない大切な投資。 日本の工場が中国はじめ、東南アジアに仕事がなく、進出しなかれば、生き残れなかった。 安い労働力で製品を作り、日本に持ってきて売る。 残っている中小企業は、当然安い製品との戦いでしか生き残れない。 人々は当然、やすいも物に手がゆく。 日本で働く人の賃金は上がらない。社員の給料が上がらなければ、ますますこの国はデフレから抜け出せない。 派遣会社は紹介手数料をとるだけでなく、派遣員を派遣会社の正社員として社会保険を納めることを限定にすれば、中小企業と同じ土俵で切磋琢磨が出来る。
命に合掌
