菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を”
22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。
そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。
会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均で時給1000円とすることを目指す」と強調しました。
この政策って、政府主導のリストラ計画だと思われる人は、ある程度の経済通といえるでしょう。 本来大小に関わりなく事業計画を推進するのは、地域社会を含めての社内の労使の話し合いで進めるのが普通。 助成金を出してリストラ推進とは情けない。 このような事では経済はますます落ち込む。
９８％以上の人が中小企業で働いている。 大企業で働き、どのような経験があろうとも、 それを中小企業で生かせる人は少ない。 学歴や職歴だけで通用するほど、中小企業は甘くない。
中小企業だろうと、大企業だろうと、自分でやりたいことが出てきた場合、会社を離職、独立し、企業を模索する。 挑戦して倒産してもやり直せる社会が良い。
世界各国の経済をみても、 ２０年以上もデフレ経済から抜け出せないのは、日本だけが、マイナス成長。完全に世界から置いてきぼり、
本当に国民を豊かにしたい政策ならば自公政権の掲げる経済対策はこのような小手先では無理。 ４０代５０代の若い人でも大企業では、リストラが始まっていて、正社員を雇用することに関して、否定的です。 沖縄では最低賃金が７００円を割っている、東京はや神奈川では１０００円をこえている。 自由な時間に働けるという理由でリュックサックを担いだウーバーイーツの人は実際にどれくらい稼ぐのか？
プラットフォームは、飲食店などの店と個人事業主という配達員の仲介料金で成り立っている。 配達料が三百円で時間で３件ならば、９００円だが、一方的にプラットフォーム会社から２００円となったら、自給６００円、 しかも大問題なのは、配達中の事故などの損害は個人責任。
本当に男女年齢にかかわらず最低賃金を上昇させたいのなら、派遣ピンハネ会社などを厳しく統制すればよい。 美味しいものが家庭でも安く食べらる便利は良いが、その陰には地方の農業や漁業に携わる人、配達をする人の辛い思いを共有しながら、売国奴政権を変えなければならない。
子供が小さく、子供がいつ熱を出すか子育て中のシングルママは、正社員として安定して受け取る報酬は難しい。 国の宝といわれる子供への投資は、育てるだけで、国の重要な仕事を担っている。
当然政府は、ありがとう、大変だけど、頑張ってくださいと、見合うだけの代価を支払うべき。 少子高齢化が問題ならば、子育て中の人に、子供一人当たり、年間百万円の政府は投資するべき。 現在出生率８０万人を切っている、１８歳までの人口が約１５００万人、政府の毎年の投資は１５兆円予算を組めば、子育て所帯は二人の子育て中ならば、毎年２００万を子育ての為に使える。 当然、食費だけでなく、教育の為に使ったり、おもちゃをや衣服を買ったり、住宅の改修などの資金として使われる．使われた資金はまた誰かの給料や、消費に使われる。 当然国民の生産性がたかまり、経済が豊かになる。 豊かになれば、税収だって増えるし、国防費も負担にならない。 政府の投資という負債は国民の資産。 政府の負債は国民の負債ではありません。 政府の負債は国民の資産、これが貸借表の関係。 国民は政府の借り入れを返す必要はない。 借り入れした事で、お金という数字が発生する。 返済すれば、お金という数字が消える。
私たちは円というお金を造れば犯罪になる。 政府は必要なだけ、インフレ率が異常に高まらない範囲で発行できる能力がある。
金融会社からの借り入れも、返す能力が疑われる人には、金利が多く取られる。 自公政権以来マイナス金利に近いくらいの低金利です。
明らかに借りても、景気が悪く、資金を増やせる需要がないという事です。 少子高齢化は、決してマイナスだけではありません。
少子高齢化に対する国民の需要がある。 当然、子育て世代や、介護業界で働く人への投資をするべき。 財源は政府の負担。 これらの人が安心した生活が出来るようになれば、素晴らしい世界がうらやむような国が作れる。
命に合掌
