菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。
大 企業で経験を積んだ高度な技術やノウハウを有する人材を採用することは中小企業にとって、大切だといわれるが、残念ながら頭から私は肯定できないと思っている。
高度な技術や経験がある有能な人ならば、 自分でやりたい事の為には若い時に独立し会社を立ち上げる。
これは、政府によるリストラ貧困計画という事を、私たちは理解した方が良い。
本来なら、大企業や中小企業を問わず、企業は労使ともに、しっかり話し合い最善の道を探るのが、経営の在り方。 社員の家族にも影響する生活、とうぜん、賃金を下げると、地域社会の消費にも、悪影響を及ぼす。 緊縮財政で仕事量が少ないデフレ社会で、日本国民の生活は年々厳しくなっている。 政府は、２０年以上にも及ぶ経済対策は間違っていない、道半ばとする。
コロナ禍で日本の技術が全く生かされていない現実を見せつけられている。 福島の盛り上がりがない、開会式、総理も欠席、 百兆円も投資したのに経済効果も見込めないオリパラ。 やる事、なす事、裏目、裏目。
大企業は組織のマニュアルで決められたことしかできない、下請けの中小企業が生き残るための必死の働きが、同じように出来る人は、さほど多くはないと思われる。 ウーパーイーツのような、個人のアルバイトのメリットは自分の好きな時間に働けるというが、搬送中に事故があっても、プラットフオーム会社には関係ないという。 配送料が３００円だったものが、プラットフオーム会社は２００円にすると。現実には自給６００円になってしまう。
その上、配達中の事故はすべて自己責任。 個人には労働基準法も最低賃金法も関係ない。 沖縄では７００円、 東京や神奈川は１０００円を超えるが、現実には最低賃金も稼げない人が多くいる。 配達の事故は、プラットフオーム会社が持てないような会社は認めてはならない。
少子化対策には１８歳までの子供全員に一人年間５０万円を支給する。出生率８０万人、１８年とすると、予算は政府の負債の投資。 年間７兆２千億円の負債は子育て社会の７兆２千億円の資産になる。 政府のこうした負債は子育て中の家庭の資産となり幸福につながる。 当然、国民総生産も上がる。 投資ないところに利益はない。 国が裕福になりたいなら、消費罰金税即廃止し最低でもこれくらいの少子化対策をすれば、経済効果が大きい。 政府には円という負債を作る能力がある。 政府の負債は国民の資産。 高齢化で介護を受けたい人が多いが、予算がないからできないのではなく、介護業界に対して大幅な財政投資をする。 さすれば、安心した老後生活が保障されることにより、誰にでも来る、老後社会を楽しく生きられる。 円で借りて円を発行できる能力があるのだから、破綻はありえない． 私たちは、政府やマスコミに騙され続けられてきた。 私たちが借金をするとき、財産など力があれば、低利で借りられる。 サラ金で借り入れができない人は闇金ではないが、どんどん金利が上がる。 国債は今や一人当たり１０００万円だから、国民は返済しなければ、子孫は大変だという。 政府の一人当たり１０００万円の負債は同時に国民の資産。 ギリシャが破綻したのは、自国通貨でなく、ＥU連邦の通貨だからという事。
シングルのお母さんが、頑張って子育てしていただける。 時間的に高収入は難しいが、 子育てだけでも国家の為に素晴らしい仕事をなさっている。 当然、政府は少額でごまかそうとしないで、国が全てを支払うべき。
命に合掌
