NTT接待を受けた多くの与党大臣や政務官が次々文春によって明るみになっている。 こういう情報は内部告発によることが多いと思われる。
総務省の仕事は下記のような事らしい。
分権改革の推進、地方税財源の充実確保、地域の活性化、国民の安全の確保、ICT産業の国際競争力の強化、放送政策の推進、郵政民営化の着実な推進といった取組を重点的に推進してまいります
分権改革の推進というのは、昔国鉄や、電信電話公社、郵政事業などの公社を解体し民間に移譲する。 そうした事によって地方財源が充実確保とあるが、地域の活性化言っても、どんどん地方経済は弱まり、活性化どころか、倒れる寸前。 鉄道も廃止されたり、本数も少なくなり、不便になっている所が多い。 国民の安全性の確保といっても、原発事故やコロナウイルス対策は無策という感じ。 変異型ウイルスの脅威なら、なぜ１０％程度の感染者だけでなく、すべての感染者を調べなくては意味がない。
今回のNTTガドコモを子会社してしまった。 NTTというのは、電信電話公社でしたから。全国の光回線を殆ど一手に引き受けている。 国際競争力に打ち勝つために、こうした回線ネットワークを民間に貸し出す事により、IT産業が国際的に活躍できるよう独占的な事は無くそうとすることでした。 ドコモがなくなり、KDDI 、ソフトバンク 、楽天モバイルなどは、これでは、総務省の言いなりになるしかなくなる。 このような事では、日本からはグーグルのようなIT産業が育つとは思えない。 NHKを含め、民間メデイアは、電波の認可を総務省から、受けている以上は、接待はしても、反発することはできなく、本音で総務省の間違いを強く正せない。 郵政民営化は小泉政権がぶちあげ、その時に民間から総務大臣になったのが、竹中平蔵、すぐ下についたのが、現在の菅総理。
全国に郵便局の職員や、民間の人の福利厚生を兼ねて簡保の宿なる者が、全国にたくさんありました。 こういう保養所を廃止し、その多くは、アメリカ企業に信じられないくらい安く払い下げた。 光回線ネットワークを民間企業は利用せざるを得ない。 送金すれば、 チャリンチャリンと、ＮＴＴに入る仕組み。
楽天は、モバイル事業構築の為、赤字でした、 それをなだめるため、郵便事業を楽天に投資する。 郵便事業は赤字でした。
人が少ないところでも、郵便局を設置することで、人々の生活の為に利潤を求めない公社でした、そのマイナス面を郵便貯蓄、そして簡保の利益で補ってきました。 ほとんど国会審議がないまま、短期間にドコモが子会社された。 全国の鉄道なんかも、東京の山手線の収益を持って、赤字の路線に振り分けていたのが国鉄。 民間になれば、赤字の所は、投資をしない。
これこそ、民間企業への圧迫。 郵貯はハゲタカフアンドの傘下のよう、 簡保保険だって、癌保険はアフラック。 日本の先代の人たちが築いてきた、財産と権益を、ぶち壊し、美味しいところだけを、外国に売り飛ばす。 料金の値下げも、大容量を必要としている人にはさほど下がっていない。 日本からは、これでは、世界を圧巻するような、企業は産まれない。
命に合掌
