東北新社の外資資本の違反問題で当然、認可取り消しは当たり前だと思っていたが、総務大臣の武田 良太は、取り消しをしました。当然の処罰。 大臣は接待を受けましたかの質問に対して、個人な事は話せないという、行ったか行かなかったの簡単な質問にも答えない。、限りなく総務大臣は黒に近いと誰もが思う。 当然、このような大臣は辞任させ、任命責任がある菅総理も総辞職だと思うが、なぜか菅総理の支持率は上がっている。 国民の多くはマスク、そして自粛、衛生には変わらず気をつけている、 コロナウイルス対策で特別政府が何かしたわけではなく、季節的要因で感染者が下がってきただけ、市中には無表情の感染者がたくさんおられる。 新型ウイルスの影響がある中、本当にオリパラを実施できるのか？ ワクチンの接種が始まっているが、韓国は日本よりワクチン接種が九日も遅れたのに、日本は１５万接種、韓国は５０万人をすでに超えている。
現在の加藤幹事長を含めた厚生労働省の怠慢としか言いようがない。 注射器の問題も韓国はクリアしている。 情けないの一言。
ボランテイアの方が接種もできないのに、外国人観客を受け入れられるのか？ やるなら、無観客しかないと、思われる。 中国は冬季オリンピックを進める為、日本のオリパラをしてほしいから無償で日本に中国製ワクチンを配布すると申し入れがあるが、秘密で改ざんしてしまう事が多い、中国ワクチンの信頼性がなく、日本は受け入れないと思われる。 それにしても、医療体制だって、無表情の人のＰＣＲ検査を国内の人にだって、出来ない事はない。 検査で陰性なら、日本全国マスク衛生面に気をつけて、旅行などは、かまわないとすればよい。 先日話したように、ＧＯＴＯの予算１兆円を使えば、一人無償で５回くらいの検査を受けられる。 国民の健康や生命に対して、けちる自公政権。
先日、人を使うと社会保険の罰金税が企業にかかってしまうと話しましたが、消費税も、雇用に大きく関連しています。 例えば年１億円の売り上げの会社なら、消費税の預かりは１０％の１０００万円です。 仮にこの会社が備品購入費、燃料、通信や外注に支払った消費税が４００万円あれば、預り金消費税額は６００万円です。 人件費ですが、社員に支払った給料は消費税と無関係扱いになります。 、６００万円を消費税預かり金として、税務署に納めなければならない。 ここで、社員ではなく、派遣社員だったｒら、派遣会社に支払った金額は消費税を支払った扱いになり、企業としては、人件費の節税になるが、正社員の雇用はますます難しくなるという政策。 これでは多くの企業で働く、本来のプロとしての技能者が育たない。 ちなみに、輸出で稼いでいるトヨタなどの大企業は輸出奨励金のような形で、税金が戻る仕組みになっている、そのため、本社がある、税務署は軒並み赤字の所が多い。
コロナの、どさくさに７５歳以上の医療費が１割負担から２割負担に決められてしまった。 政府やマスコミの嘘を主権者である、私たちは絶対に監視が必要。嘘をみやぶり、選挙で落とすしかない。 長い道のりかもしれないが、主権在民だという事。
介護保険制度が出来て２０年以上たつが、介護を受けている受給者の年金から引かれる、例えば２万円もない年金だけの人でも、そこから引かれる介護保険。 コロナ禍で収入がなくなり、支払えなくなっている方もいる。 今まで納めてきた、介護保険費は無駄になり利用できなｌければ、政府は介護保険詐欺にも等しくなる。 老人の自殺者もかなり増えているようです。親の為の介護離職者も増えて要る。
少しで毛、お手伝いの方がいれば、自立できる方も多い。 介護される方が多いという事は、介助の専門の方の需要があるという事。 政府は介護保険だけで、すべて行うのではなく、政府は国債を発行し、介護サービスの方の大幅な給料を保証してあげる。 政府の子会社の日銀がお金を刷って、政府が介護サービスに従事する人に見合った、賃金が受けられるようにすれば、良い。 給料が増えた人は、さらに自分のスキルを上げるなど、消費に回る。 福沢諭吉君の経費は２０円です。
私たちが諭吉君を発行したら、偽札になり手が回ります。 政府は２％の経済成長率を掲げている。 昨年末の消費増税で成長率が最悪なところに、ウイルスの自粛でさらに落ちている。 株や不動産が上がっても、経済効果は少ない。 実質１００万円の株が上がるとみて、手数料を支払って１２０万円で買った、さらに上がるとみて、売られる人が利益獲得のため、１４０万円でうる。 さらに利益獲得の為、１６０万円で売れれば良いが、もともと本来は１００万の価値、さらに落ちる事もある。
一人一人が、政府の出鱈目を見抜き皆で声を上げる事でしか、変えられない 少子高齢化でも成長している国はいくらでもある。 政府の日本円での借金は、国民の利益資産です。 一人当たりの政府の借金が多い、このままでは大変だとあおる。経済学者、政府と個人や企業とは貨幣観が違う事も知らない解説者等はマスコミから去って頂きたい。 デフレ時に大幅な財政出動をしない緊縮けちんぼ政府には、外国資本を儲けさせるだけ、任せていられない。
命に合掌
